玉川村農業機械共同利用促進支援事業実施要領
 (趣旨)
第１条　この要領は、玉川村内で農業を営む農業者組織が農作業の効率化、低コスト化、農地の保全等に取り組み地域農業の振興を図るため、共同で利用する農業機械の導入に対する玉川村補助金等の交付等に関する規則(昭和56年玉川村規則第3号。以下「規則」という。)及び玉川村農林業振興事業補助金交付要綱(以下「要綱」という。)に基づく補助金の交付等に関し、必要な事項を定めるものとする。
　(補助の対象)
第２条　補助対象者及び補助対象経費等は別表のとおりとし、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(1)　購入価格が50万円以上であること。
(2)  個人売買によらない新品又は中古の農業機械の購入であること。
(補助金の限度額)
第３条　補助金の額は、補助対象経費の10分の３以内とする。ただし、50万円を限度額とする。
２　国又は県からの補助金等がある場合は、その額を加算する。
(補助の申請及び交付)
第４条　補助金の申請及び交付については、要綱の定めるところによる。
２　補助金の交付を受けようとするものは、要綱第２条第１項に規定する補助金交付申請書に次の書類を添えて村長に提出しなければならない。
　(1)  実施計画書(様式第１号)
(2)  見積書
　(3)　カタログ等
　(4)　その他村長が必要と認める書類
 (財産の処分等の制限)
第５条　補助金の交付を受けた者は、農業機械の耐用年数が経過するまでの間又は修繕することが困難な状態になるまでの間において、補助金の趣旨に反して使用し、譲渡し、交換してはならない。ただし、やむを得ない事業として村長が認めたときはこの限りではない。
２　補助金の交付を受けた者は、前項のただし書に該当する事情が生じたときは、村長に財産処分等承認申請書を提出し、承認を受けなければならない。
(補則)
第６条　この要領に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。
附　則
この要領は、公布の日から施行し、令和４年４月１日から適用する。

別表（第２条関係）
補助対象者	補助対象経費	補助率及び
補助限度額	
１　集落営農組織
２　農作業組織（３戸以上）	効率的かつ有効に共同利用するために必要な農業機械（利用効率を高める付属機器を含む）

〈対象となる農業機械〉
　トラクター・田植機・コンバイン・ロータリー・モア・乾燥機・籾摺機・選別機・防除機等

〈対象とならない農業機械〉
　トラック類、除雪機、貯蔵庫等
（農作業の用途以外に容易に供されるもので、汎用性の高い機械は対象としない。）
	10分の３以内
（限度額：50万円）
	
備考　国又は県からの補助金等がある場合は、その額を加算する。