【令和2年5月1日以降】新型コロナウイルス感染症の影響に伴う保証(危機関連保証制度及びセーフティネット保証制度)について|福島県玉川村

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【令和2年5月1日以降】新型コロナウイルス感染症の影響に伴う保証(危機関連保証制度及びセーフティネット保証制度)について

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更新日:2020年5月18日 00:00

新型コロナウイルス関連

商工観光係

【令和2年5月1日以降】新型コロナウイルス感染症の影響に伴う保証(危機関連保証制度及びセーフティネット保証制度)について

5月1日以降の取り扱いについて

①認定書の有効期間の延長等緩和措置について、5月1日以降に発行されたものについては、有効期限を8月31日までとし、既に発行された認定書については認定の有効期限の表記が8月31日までとなっていなくとも、8月31日までとする。

②①に伴い様式の有効期限のただし書を追加し、新様式に更新。

③玉川村への提出部数を2部から1部へ変更。

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う保証(危機関連保証認定)について

  

   危機関連保証制度は、内外の金融秩序の混乱等の発生により、資金繰りDI等の指標がリーマンショック・東日本大震災等並みに短期間かつ急激に落ち込むことによって中小企業の信用が収縮し、保証を実施する必要があると国が認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための制度です。

対象中小企業者

原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること

【売上高等の減少について、玉川村長の認定が必要となります。】

内容

① 保証割合:100%保証

② 保証限度額:一般保証等とは別枠で2億8,000万円

※一般保証限度額 2億8,000万円以内 + セーフティネット保証限度額 2億8,000万円以内

+ 危機関連保証限度額 2億8,000万円以内

必要書類

① 認定申請書 1部

(様式 中小企業信用保険法第2条第6項の規定による認定申請書.docx

② 売上高状況に関する書類 1部

 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う保証(セーフティネット保証4号認定)について

 セーフティネット保証4号は、自然災害等の突発的事由により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、災害救助法が適用された場合及び都道府県から要請があり国として指定する必要があると認める場合に、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の100%を保証する制度です。

対象中小企業者

①指定地域において1年以上継続して事業を行っていること。 

②災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

【売上高等の減少について、玉川村長の認定が必要となります。】

内容

① 保証割合:100%保証

② 保証限度額:一般保証とは別枠で2億8,000万円

※一般保証限度額 2億8,000万円以内+別枠保証限度額2億8,000万円以内

必要書類

① 認定申請書 1部

(様式 中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定申請書.docx

② 売上高状況に関する書類 1部

 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う保証(セーフティネット保証5号認定)について

 セーフティネット保証5号は、全国的に業況の悪化している業種(指定業種)に属することにより。経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の星用限度額とは別枠で80%保証を行う制度です。

新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、セーフティネット保証5号の指定業種が追加されました。

対象中小企業者

①指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高当(売上見込みを含めることも可)が前年同期比5%以上減少であること。

※今回の新型コロナウイルス感染症による影響の重大性に鑑み、認定に当たっての基準について、時限的な運用緩和として新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化している2月以降で、直近3ヶ月の売上高が算出可能となるまでの間は、直近1ヶ月の売上高等とその後の2ヶ月間の売上高等見込みを含む3ヶ月間の売上高等の減少でも可能とする。

②指定指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%以上を占める原価等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者。

※指定業種については、中小企業庁HPにてご覧ください。

【売上高等の減少について、玉川村長の認定が必要となります。】

内容

① 保証割合:80%保証

② 保証限度額:一般保証とは別枠で2億8,000万円

※一般保証限度額 2億8,000万円以内+別枠保証限度額2億8,000万円以内

必要書類

① 認定申請書 1部

(様式 中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書(イ-②’’).docx 通常)

(様式 中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書(イ-⑤’’).docx 認定基準緩和)

② 売上高状況に関する書類 1部

新型コロナウイルス感染症に係る認定基準の運用緩和について

前年実績の無い創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、危機関連星用及びセーフティネット保証4号・5号が利用できるように認定基準の運用が緩和さております。

 認定基準の緩和.pdf

 留意事項

①本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。審査の結果、融資を実施できない場合があります。

②玉川村長から認定を受けた後、本認定の有効期間内に金融機関又は信用保証協会に対して、経営安定関連保証の申込みを行うことが必要です。

 関連リンク

中小企業庁ホームページ(外部リンク)

このページに関するお問い合わせ先

【産業振興課 商工観光係】
〒963-6392 福島県石川郡玉川村大字小高字中畷9 電話:0247-57-4629