法人村民税

法人村民税の概要

　法人村民税は、玉川村内に事務所または事業所等を有する法人等に課税されます。

　資本金等の額と従業者数に応じて負担する「均等割」と、法人税額に応じて課税される「法人税割」

を合算して算出します。　

納税義務者

　法人村民税の課税対象は次のとおりです。

納める税額

　◆均等割 　　

　　・次の区分に応じて、均等割が課税されます。　

　※平成27年4月1日以後に開始する事業年度分から、「資本金等の額」が「資本金の額及び資本準備金
　　の額の合算額または出資金の額」を下回る場合、「資本金等の額」は「資本金の額及び資本準備金
　　の額の合算額または出資金の額」となります。

　◆法人税割 　　

　　・国（税務署）に申告した法人税額に税率を乗じて算出します。

　　　　課税標準となる法人税額×税率＝法人税割額

　　【法人税割の税率】

　　　平成28年度の税制改正により、税率が下表のとおり変更となりました。

※予定申告に係る法人税割額について、令和元年10月1日以後に開始する最初の事業年度に限り、
　次のとおり計算した額となる経過措置が講じられます。

　予定申告の法人税割額＝前事業年度の法人税割額×3.7÷前事業年度の月数
（それ以外の事業年度は「前事業年度の法人税割額×6÷前事業年度の月数」）

※玉川村以外の市町村にも事務所等がある場合は、市町村ごとの従業者数で案分して算出します。

申告と納付

　納税義務者である法人は提出期限までに税額を計算して、申告と納付を行ってください。

　※提出期限の延長の特例を受けている場合は、延長後の期限内（納期限の延長はありません）。　

法人等の設立・変更等に伴う届出

　村内に新たに法人を設立または事務所等を設置した場合、また、すでに設立（設置）している事務所等に変更が生じたときは届出が必要です。　

　届出内容と提出書類は次のとおりです。

▼様式のダウンロード

01 設立・設置届.pdf

02 異動届.pdf

03 納付書.xls