軽減措置について

　新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が減少した対象事業者（中小事業者等）は、申告をすることで、固定資産税が軽減の対象となります。

対象事業者

　新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年２月から１０月までの任意の連続する３カ月間の事業収入が、前年同期に比べ３０%以上減少している中小事業者等で、「認定経営革新等支援機関等の確認」を受けた場合に対象となります。

＜中小事業者等とは＞

　（1）資本金の額又は出資金の額が１億円以下の法人

　（2）資本又は出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人

　（3）常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人事業主

＜認定経営革新等支援機関等とは＞

　　国が認定する公的な支援機関で、商工会や商工会議所など中小企業支援者のほか、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等が認定支援機関として認定されています。

対象資産

　中小事業者等が所有し、かつ、その事業の用に供する「家屋」及び「償却資産」

※土地や住宅用の家屋は対象になりません。

軽減率

適用期間

令和３年度分のみに限られます。

申告手続きの流れ

　❶必要事項を記載した村所定の申告様式に、確認に必要な書類を添えて、認定経営革新等支援機関等に確認の依頼を行う。

＜確認に必要な書類とは＞　

　（1）収入減を証する書類（会計帳簿や青色申告決算書の写しなど）

　（2）特例対象家屋の事業用割合が確認できる書類（青色申告決算書など）

　（3）猶予の金額や期間等を確認できる書類（収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合のみ）

　※申告書様式については、村税務課窓口または村ホームページにてご確認ください。

❷認定経営革新等支援機関等から申告書類の確認を受けるとともに、申告書様式内の「認定経営革新等支援機関等確認欄」に記入及び押印を受ける。（※確認印がない申告書は無効となります）

❸村税務課に次の書類を提出する。

　（1）認定経営革新等支援機関等の確認・押印を受けた申告書（原本）

　（2）認定経営革新等支援機関等に提出した確認に必要な書類一式（コピー可）

　（3）令和３年度償却資産申告書一式（償却資産が対象となる場合）

申告書類の提出期間

　令和３年１月４日（月）～令和３年２月１日（月）

※郵送による提出は、令和３年２月１日までの消印をもって有効とします。

申告書類の提出先

玉川村役場税務課

※軽減措置を受けるための要件や手続き等の詳細については、中小企業庁のホームページhttps://www.chusho.meti.go.jp/をご確認ください。

問い合わせ先

村税務課（固定資産係）

TEL 0247－57－4622

FAX 0247－57－3952

• 申告書（word）
• 申告書（PDF）
• 申告書（記入例）