−−−−−−−−−55 地方公共団体の財政の健全化に関する法律(財政健全化法)により、地方公共団体は、毎年度、実質的な赤字や実質的な将来負担などを表す指標(健全化判断比率)と、公営企業ごとの資金不足額を表す指標(資金不足比率)を監査委員の審査を受け、議会に報告し、公表しています。 令和元年度決算に基づく本村の健全化判断比率、資金不足比率は早期健全化基準を下回りました。なお、実質公債費比率（３ヶ年平均）については、公営企業繰出金の増等の要因により、前年度と比較して1.4ポイント上昇しました。また、将来負担比率については、公営企業債等繰入見込額の増等の要因により、前年度と比較して1.1ポイント上昇しております。村の現住人口／6,471人（令和2年3月31日現在）区 分議会費 議会の活動に要する経費財産・財政管理、徴税、選挙、企画調整等に要する経費高齢者、障がい者、児童の福祉経費、災害救助に要する経費保健衛生、予防接種、ごみ処理などの環境衛生に要する経費雇用促進等労働振興に要する経費総務費 民生費 衛生費労働費 農林水産業費農業振興、林業振興に要する経費商工費 商工業振興、観光振興に要する経費道路、橋梁、河川、公営住宅等の建設、改良等に要する経費土木費 消防費 消防、救急活動などに要する経費教育費 小中学校、生涯学習(公民館事業、文化振興等）に要する経費地震、台風などの災害の復旧に要する経費村が借り入れしている地方債の返済に要する経費災害復旧費公債費 諸支出金基金への積み立て等に要する経費実質赤字比率一般会計等を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する割合公営企業会計を含むすべての会計を連結した実質赤字額の標準財政規模に対する割合一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する割合一般会計等が将来負担すべき実質的な負債額の標準財政規模に対する割合各公営企業における資金不足額の事業規模（事業収入）に対する割合連結実質赤字比率実質公債費比率 (3ヶ年平均） 将来負担比率資金不足比率※実質赤字比率、連結実質赤字比率、資金不足比率の値が「−」となっているのは、本村の各会計が黒字であり、赤字がないため算定されません。標準財政規模・・・その地方公共団体の標準的な状態で通常収入が見込まれる一般財源の規模を示す指標。地方公共団体が通常水準の行政サービスを提供する上で必要な一般財源の目安となる数値で、財政分析や財政運営の指標算出のためなどに利用されます。説 明内 容諸支出金諸支出金2億5,932万4千円（6.1%）2億5,932万4千円（6.1%）災害復旧費3,356万８千円（0.8%）教育費3億6,342万9千円（8.6%）消防費,2億2,196万7千円（5.3%）土木費 土木費 1億5,339万6千円1億5,339万6千円（3.6%）（3.6%）商工費6,318万7千円（1.5%）早期健全化基準15.0%公債費公債費3億7,380万5千円3億7,380万5千円（8.9%）（8.9%）農林水産業費農林水産業費4億9,162万6千円4億9,162万6千円（11.6%）（11.6%）衛生費4億4,994万9千円（10.7%）労働費 6千円（0.0%）令和元年度平成30年度議会費7,612万5千円（1.8%）総務費7億148万9千円（16.6%）民生費10億3,313万2千円（24.5%）2千9千前年対比広報たまかわ 令和２年10月指標名11.2%50.4%49.3%令和元年度決算に基づく20.0%25.0%350.0%20.0%9.8%1.41.1健全化判断比率と資金不足比率の状況歳 出〈一般会計のあらまし〉歳 出42億2,100万3千円令和元年度決算報告
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