計6任期毎手当名内容及び支給単価配偶者 6,500円子 10,000円父母等 6,500円16歳〜22歳までの子5,000円加算扶養手当家賃月額9,500円以上で100円〜28,000円63,000円まで全額。63,000円を超えた場合、その超えた額の2分の1の額を63,000円に加算4,429 千円通勤距離に応じて自家用車等利用2,600円〜59,900円管理・監督の地位にある職員総務課長：50,000円参事、課長、館長又は局長：40,000円主 幹：27,000円課長補佐：19,000円異動により配偶者と別居することとなったとき（異動距離60ｋｍ以上）月額30,000円〜100,000円宿日直手当日直により休日に勤務したとき寒冷地手当平成30年度より寒冷地手当廃止管理職員が臨時又は緊急の必要等により週休日等又は平日深夜（午前0時〜5時）に勤務した場合に支給勤務１回につき定額週休日等：4,000円〜6,000円（6時間超える場合は150/100を乗じた額）平日深夜：2,000円〜3,000円住居手当借家交通機関利用通勤手当管理職手当単身赴任手当1回につき4,200円管理職員特別勤務手当（H31.4.1から）区 分村 長758,000 円副村長607,000 円教育長568,000 円議 長304,000 円副議長239,000 円議 員223,000 円村 長副村長教育長議 長副議長議 員村 長副村長教育長村 長副村長教育長給料報酬（令和元年度支給割合）6月期 1.65月分12月期 1.65月分 計3.30月分（令和元年度支給割合）6月期 1.65月分12月期 1.65月分 計3.30月分給料月額 × 在職期間 × 支給率 0.48支給給料月額 × 在職期間 × 支給率 0.29時給料月額 × 在職期間 × 支給率 0.20期期末手当算出方式退職手当寒冷地手 当平成30年度より寒冷地手当廃止支給実績（令和元年度決算）7,739 千円4,417千円6,036 千円0 千円534 千円386 千円給料月額等支給職員１人当たり平均支給年額（令和元年度決算）平均取得日数250 千円402千円男性職員女性職員95 千円区分処分者数378 千円区分処分者数0 千円12 千円25 千円※福利厚生事業には、嘱託・臨時職員を含みます。（２）公務災害の状況① 勤務条件に関する措置の要求の状況② 不利益処分に関する審査請求の状況 地方公務員法第７条第３項の規定により、村は公平委員会を置くこととされています。 ただし、同法第７条第３項の規定では、他の地方公共団体の人事委員会に委託してその事務を処理させることができるとされており、本村では、公平委員会の事務を県の人事委員会に委託しています。（２）懲戒処分の状況（３）公平委員会の状況10.5日令和元年度中に新たに取得した職員平成30年度以前からの継続取得者数育児休業取得者数部分休業取得者数育児短時間勤務取得者数０人２人２人０人０人０人令和元年度免職０人降任０人令和元年度免職０人停職０人基礎研修12人区分定期健康診断人間ドックストレスチェックメンタルヘルス講習会公務災害通勤災害０人０人０人０人1人1人休職０人降給０人減給０人戒告０人０件選択研修受診者等93人13人108人１回開催年度中認定者０件０件該当なし該当なし2人 9.その他の手当（令和２年４月１日現在） 10.特別職の報酬等の状況（令和２年４月１日現在） 11.職員の勤務時間その他の勤務条件の状況年次有給休暇の取得状況 1年につき20日の範囲内で付与され、20日を上限に翌年に繰り越すことができます。 12.職員の休業に関する状況 育児休業等の取得状況 13.職員の分限及び懲戒処分の状況（１）分限処分の状況 14.職員の退職管理の状況 地方公務員法第38条の２の規定により営利企業等に再就職した元職員は、離職前５年間に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の職員に対し、在職時の職務に関して一定の影響力を有することを背景に、離職後２年間、職務上の行為(契約、許認可等)をするように（しないように）依頼・要求してはならないとされています。再就職者からの依頼等を受けた場合の届出 15.職員の研修の状況 16.職員の福祉及び利益の保護の状況（１）福利厚生の実施状況
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