1818広報たまかわ 令和３年４月▶問い合わせ先 村企画政策課 ☎57−4628移住の促進及び人口の増加を図り、人々が集う豊かで活力ある地域づくりのため、新築住宅を取得した方、また中古住宅を取得した方へ、補助金を交付します。令和4年3月31日までの間に、新築住宅（令和2年4月1日以後に登記した物件）及び、中古住宅（令和2年4月1日以後に契約締結をした物件）を取得した方趣旨趣旨趣旨趣旨旨趣対象者（新築住宅）基本額 30万円移住者加算40万円子育て加算（第１子15万円 第２子20万円 第3子以降50万円）補助率（限度額）定住の促進及び人口の増加を図り、人々が集う豊かで活力ある地域づくりのため、新築住宅を取得した方へ、補助金を交付します。45歳未満の方で、令和４年３月31日までの間に、新築住宅（令和２年４月１日以後に登記した物件）を取得した方基本額 30万円子育て加算（15歳未満1名につき）15万円対象者補助率（限度額）子育て世帯の移住を促進するとともに、村内経済の活性化を図ることを目的に、本村に移住するための引っ越しに係る費用に対して、補助金を交付します。令和2年4月1日以降に本村の住民基本台帳に記録した子育て世帯※子育て世帯：15歳未満の子がいる世帯及び申請者又は配偶者が妊娠している世帯引っ越し業者へ支払った費用の2分の1を乗じて得た額で、10万円を上限とする。対象者補助率（限度額）空き家・空き地バンクの利活用による移住及び定住の促進を図るため、玉川村空き家・空き地バンクを利用して村に定住を希望する者等に補助金を交付します。対象者令和２年４月１日以降に玉川村空き家・空き地バンクを利用して、契約が成立した空き家・空き地の所有者及び購入者購入契約1件につき 所有者 5万円を上限とする 購入者 10万円を上限とする補助率（限度額）結婚に伴う新生活に要する費用の一部を補助することにより、村内における少子化対策の強化に資することを目的として、新規に婚姻した世帯に対して、住居費及び引っ越し費用等の一部に補助金を交付します。対象者令和3年1月1日から令和4年3月31日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦補助対象経費の額（その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とし、300,000円を限度とする。補助率（限度額）（中古住宅）基本額 20万円移住者加算40万円子育て加算（第１子15万円 第２子20万円 第3子以降50万円）件要（補助対象）その他様式等は村ホームページからダウンロード可能です。①新規取得した住宅の所有者②同居する世帯員全員が、所在地に住民登録していること。③同居する世帯員全員に市町村民税等の滞納がないこと。④３年以上継続して対象住宅に居住する意思があること。⑤過去に同一世帯及び同一区画でこの補助金の交付を受け要件（補助対象）てないこと。その他様式等は村ホームページからダウンロード可能です。要件（補助対象）その他様式等は村ホームページからダウンロード可能です。①法律上の婚姻をしていること。②婚姻の日から2年を経過していないこと。③夫婦の前年の総所得額が400万円未満であること。④補助を受けようとする年度の翌年度から2年以上居件要（補助対象）⑤婚姻の日において、夫婦の双方が39歳以下であること。その他様式等は村ホームページからダウンロード可能です。①新規取得した住宅の所有者②同居する世帯員全員が、所在地に住民登録していること。③同居する世帯員全員に市町村民税等の滞納がないこと。④３年以上継続して対象住宅に居住する意思があること。⑤過去に同一世帯及び同一区画でこの補助金の交付を受けてないこと。①本村に転入した日から起算して3か月を経過していない世帯②3年以上継続して本村に定住する意思があること③引っ越し作業において、事業者と引っ越し作業にかかる契約を締結していること④市町村民税等について滞納がない世帯であること①空き地を購入し、その土地に住宅を新築し当該住宅に3年以上居住する意思がある者要件（補助対象）②空き家を購入し、当該物件に3年以上居住する意思がある者③空き家・空き地の所有者その他様式等は村ホームページからダウンロード可能です。住する意思を有すること。移住定住促進補助事業「移住者居住支援事業」及び「戸建て中古住宅取得補助事業」（移住者向け）移住定住促進補助事業「若年層定住促進補助事業」（定住者向け）子育て世帯応援転入費用補助金（移住者向け）空き家・空き地バンク利活用事業費補助金結婚新生活支援事業補助金特集補助金特集
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