44（平成30年度〜令和2年度）６４，８００円（年額）所得段階〇生活保護を受けている人〇世帯全員が村民税非課税で老齢福祉年金を受けている人〇世帯全員が村民税非課税で、前年の本人年金収入＋合計所得金額が80万円以下の人第２段階〇世帯全員が村民税非課税で、前年の本人年金収入＋合計所得金額が80第１段階万円を超え120万円以下の人第３段階〇世帯全員が村民税非課税で、前年の本人年金収入＋合計所得金額が120万円を超えている人第４段階〇本人が村民税非課税（世帯に課税者がいる）で、前年の本人年金収入＋合計所得金額80万円以下第５段階〇本人が村民税非課税（世帯に課税者がいる）で、前年の本人年金収入＋合計所得金額80万円を超えている人第６段階〇本人が村民税課税で、前年の合計所得金額が120万円未満の人第７段階〇本人が村民税課税で、前年の合計所得金額が120万円以上210万円未満の人基準額×1.30第８段階〇本人が村民税課税で、前年の合計所得金額が210万円以上320万円未満の人基準額×1.50107,100円8,925円第９段階〇本人が村民税課税で、前年の合計所得金額が320万円以上の人（令和3年度〜令和5年度）７１，４００円（年額）保険料率年額保険料月額保険料基準額×0.30基準額×0.50基準額×0.70基準額×0.9基準額基準額×1.20基準額×1.70121,380円10,115円対象者21,420円1,785円35,700円2,975円49,980円4,165円64,260円5,355円71,400円5,950円85,680円7,140円92,820円7,735円 介護保険料は、介護保険事業計画に基づき３年ごとに見直しを行っています。令和３年度から令和５年度の65歳以上（第1号被保険者）の介護保険料（基準年額）は次のように変わります。 介護サービス利用量の増加・介護報酬の改定による給付費の増加が見込まれるため、介護保険料（基準年額）を値上げせざるを得ない状況となりました。保険料は所得や世帯の状況で異なります。詳細は『保険料一覧』をご覧ください。580,000543,000488,000H29R2R5700,000600,000500,000400,000317,000300,000248,000200,000100,000H17H220（千円）●介護給付費の推移（千円）広報たまかわ 令和３年６月65歳以上の皆様へ第7期第８期保険料一覧表6,600円値上げ値上げの主な理由要介護認定者数の増加により介護給付費が増加介護保険料を改定しました
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