子育て世帯の支援のため、新たな給付金の支給を実施します。 新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯に対し、児童一人当たり５万円の特別給付金を支給します。※子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）を福島県から受給した方を除きます。▶問い合わせ先村住民税務課 固定資産税係 ☎57−4622広報たまかわ 令和3年7月令和３年４月分の児童手当又は特別児童扶養手当受給世帯で住民税が非課税の方対象児童（平成15年4月2日（特別児童扶養手当の算定基礎となっている児童の場合は平成13年4月2日）から令和4年2月28日までの間に出生した児童）の養育者であって、以下のいずれかに該当する方①令和3年度分の住民税が非課税である方②令和3年1月1日以降に新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、令和3年度分の住民税が非課税である方と同様の事情にあると認められる方申請不要申請が必要 マイナンバーカードを利用して、コンビニエンスストアのマルチコピー機で住民票の写し等の証明書を取得できるサービスを始めました。マイナンバーカードをお持ちであれば、役場へ来庁しなくても、日本全国のコンビニエンスストアで証明書を取得することができます。なお、取得する際に、利用者用電子証明書（４桁の暗証番号）の入力が必要となります。●取得できる証明書と手数料住民票の写し（世帯全員・個人）戸籍の附票の写し印鑑登録証明書(登録されている方のみ)戸籍記載事項証明書（謄本・抄本）課税・所得証明書（最新年度のもの）※戸籍の証明書と戸籍の附票の写しに関しては、申請から取得まで数日かかる場合があります。対象者▶問い合わせ先：村健康福祉課 社会福祉係 ☎57−462377セブンイレブン／ローソン ファミリーマート／ミニストップ ※上記のコンビニでマルチコピー機が 設置されている店舗に限る〜村住民税務課からのお願い〜「家屋異動調査」にご協力を！ 現在、回覧板で「家屋異動調査」へのご協力をお願いしております。 この調査は、年内に新築や増築、取壊しをしたもの、またはこれらを予定している建物についてご報告いただき、村住民税務課職員による現地確認をはじめ、各種届出のご案内を行うことを目的に実施するものです。 なお、固定資産税は毎年1月1日の賦課期日に存在する建物が課税対象となり、建物を1月1日までに取り壊した場合、次年度は課税されませんので、「家屋異動調査」に関わらず、速やかに「家屋滅失届」を住民税務課に提出してください（「家屋滅失届」の様式は、住民税務課窓口に備え付けております）。※登記されている建物については、法務局で滅失登記の手続きをお願いします。証明書▶問い合わせ先：村住民税務課 住民係 ☎57−4624手数料（1通）200円450円200円手続き方法マイナンバーカードをお持ちの方へ●利用可能時間●利用できるコンビニエンスストア午前６時30分〜午後11時まで ※年末年始（12月29日〜１月３日） 及びメンテナンス日を除く住民票等がコンビニで取得できます！！子育て世帯生活支援特別給付金のご案内
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