2021年10月広報たまかわ

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−−−−−−−−−66＜地方債の状況について＞　過去に借り入れた地方債の元利償還金である公債費の決算額は3億6,596万5千円で、前年度と比較して784万円減少しました。　また、地方債現在高は、災害復旧事業や給食センター整備事業等の実施に伴う村債発行により、1億7,457万1千円増加して32億8,482万7千円となりました。　なお、地方債現在高の内訳は、臨時財政対策債が16億8,192万1千円で7,124万6千円の減、臨時財政対策債以外の地方債が16億290万6千円で2億4,581万7千円の増となっております。　地方公共団体の財政の健全化に関する法律(財政健全化法)により、地方公共団体は、毎年度、実質的な赤字や実質的な将来負担などを表す指標(健全化判断比率)と、公営企業ごとの資金不足額を表す指標(資金不足比率)を監査委員の審査を受け、議会に報告し、公表しています。　令和２年度決算に基づく本村の健全化判断比率、資金不足比率は早期健全化基準を下回りました。なお、実質公債費比率（３ヶ年平均）は、公営企業繰出金の減等の要因により、前年度と比較して0.4ポイント減少しました。また、将来負担比率は、公営企業債等繰入見込額の減等の要因により、前年度と比較して13.6ポイント減少しております。一般会計等を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する割合公営企業会計を含むすべての会計を連結した実質赤字額の標準財政規模に対する割合一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する割合一般会計等が将来負担すべき実質的な負債額の標準財政規模に対する割合各公営企業における資金不足額の事業規模（事業収入）に対する割合※臨時財政対策債とは？　平成13年度に創設された地方債で、地方の財源不足を補てんするために、本来国から地方交付税として交付されるべき額の一部を振り替えて発行する特例地方債のことです。　それぞれの地方公共団体が借り入れを行い、毎年度の元利償還金は、全額が後年度の地方交付税に算入されます。2,890,7072,612,366501,219490,6061,684,6991,596,7512,328,9482,077,048476,556463,0431,845,9741,780,2611,859,7421,768,5011,677,834429,125408,793407,2431,892,3311,917,6201,897,5451,549,6161,398,0971,357,089374,951376,6991,864,8681,818,9001,602,906373,805365,9651,753,1671,681,921広報たまかわ　令和3年10月R１R2公債費公債費令和元年度前年対比50億円45億円40億円35億円30億円25億円20億円15億円10億円5億円0億円実質赤字比率連結実質赤字比率実質公債費比率　(3ヶ年平均）　将来負担比率資金不足比率※実質赤字比率、連結実質赤字比率、資金不足比率の値が「−」となっているのは、本村の各会計が黒字であり、赤字がないため算定されません。※標準財政規模・・・その地方公共団体の標準的な状態で通常収入が見込まれる一般財源の規模を示す指標。地方公共団体が通常水準の行政サービスを提供する上で必要な一般財源の目安となる数値で、財政分析や財政運営の指標算出のためなどに利用されます。H22H23地方債現在高指標名H24H25臨時財政対策債以外の地方債現在高内　　　容H26H27H28臨時財政対策債現在高H29H30早期健全化基準15.0%令和2年度6億円5億円4億円3億円（単位：千円）令和2年度決算に基づく20.0%25.0%10.8%350.0%36.8%20.0%11.2%▲0.450.4%▲13.6地方債の状況健全化判断比率と資金不足比率の状況