2022年12月

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任期毎777令和4年12月号　広報たまかわ手当名内容及び支給単価配偶者　　　　　　6,500円子　　　　 　　　10,000円父母等　　　　　　6,500円16歳〜22歳までの子5,000円加算扶養手当家賃月額9,500円以上で100円〜28,000円63,000円まで全額。63,000円を超えた場合、その超えた額の2分の1の額を63,000円に加算4,616 千円通勤距離に応じて自家用車等利用2,500円〜19,100円管理・監督の地位にある職員総務課長：50,000円参事、課長、館長又は局長：40,000円主　　幹：27,000円課長補佐：19,000円異動により配偶者と別居することとなったとき（異動距離60ｋｍ以上）月額30,000円〜100,000円宿日直手当日直により休日に勤務したとき住居手当借家交通機関利用通勤手当管理職手当単身赴任手当1回につき4,200円管理職員が臨時又は緊急の必要等により週休日等又は平日深夜（午前0時〜5時）に勤務した場合に支給勤務１回につき定額週休日等：4,000円〜6,000円（6時間超える場合は150/100を乗じた額）平日深夜：2,000円〜3,000円管理職員特別勤務手当区　分村　長758,000 円副村長607,000 円教育長568,000 円議　長304,000 円副議長239,000 円議　員223,000 円村　長副村長教育長給料報酬（令和３年度支給割合）6月期　　1.65月分12月期　 1.55月分　　　　 計3.20月分期末手当議　長副議長議　員村　長副村長教育長（令和３年度支給割合）6月期　　1.65月分12月期　 1.55月分　　　　 計3.20月分給料月額 × 在職期間 × 支給率　0.48支給給料月額 × 在職期間 × 支給率　0.29時給料月額 × 在職期間 × 支給率　0.20期退職手当算出方式支給実績（令和3年度決算）7,337 千円3,666千円7,460 千円0 千円559 千円127 千円給料月額等支給職員１人当たり平均支給年額（令和3年度決算）平均取得日数237 千円245千円男性職員女性職員101 千円区分処分者数467 千円区分処分者数0 千円12 千円8 千円メンタルヘルス講習会① 勤務条件に関する措置の要求の状況② 不利益処分に関する審査請求の状況　地方公務員法第７条第３項の規定により、村は公平委員会を置くこととされています。　ただし、同法第７条第３項の規定では、他の地方公共団体の人事委員会に委託してその事務を処理させることができるとされており、本村では、公平委員会の事務を県の人事委員会に委託しています。（２）懲戒処分の状況（３）公平委員会の状況計9.9日令和３年度中に新たに取得した職員育児休業取得者数部分休業取得者数育児短時間勤務取得者数０人２人２人０人０人０人令和３年度免職０人降任０人令和３年度免職０人停職０人基礎研修21人区分定期健康診断人間ドックストレスチェック令和３年度中認定者公務災害通勤災害1人令和2年度以前からの継続取得者数０人1人1人０人1人1人休職０人降給０人減給０人戒告０人０件選択研修受診者等94人27人120人0回※福利厚生事業には、会計年度任用職員を含みます。（２）公務災害の状況０件１件該当なし該当なし　9.その他の手当（令和４年４月１日現在）　10.特別職の報酬等の状況（令和4年４月１日現在）　11.職員の勤務時間その他の勤務条件の状況年次有給休暇の取得状況　1年につき20日の範囲内で付与され、20日を上限に翌年に繰り越すことができます。　12.職員の休業に関する状況　育児休業等の取得状況　13.職員の分限及び懲戒処分の状況（１）分限処分の状況　14.職員の退職管理の状況　地方公務員法第38条の２の規定により営利企業等に再就職した元職員は、離職前５年間に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の職員に対し、在職時の職務に関して一定の影響力を有することを背景に、離職後２年間、職務上の行為(契約、許認可等)をするように（しないように）依頼・要求してはならないとされています。再就職者からの依頼等を受けた場合の届出　15.職員の研修の状況　16.職員の福祉及び利益の保護の状況（１）福利厚生の実施状況