2　条例第2条第1項第5号の株券は、資本の額が1億円以上の株式会社の株券、金融商品取引所に上場されている株券又は店頭売買有価証券として金融商品取引業協会に登録されている株券に限るものとする。

2　条例第2条第1項第6号の自動車の種類は、普通自動車、小型自動車、軽自動車及びその他とする。

3　条例第2条第1項第6号の船舶の種類は、汽船、帆船及びその他とする。

4　条例第2条第1項第6号の航空機の種類は、飛行機、回転翼航空機、滑空機及びその他とする。

5　条例第2条第1項第6号の美術工芸品の種類は、絵画、彫刻、書、陶器、磁器、漆器、ガラス器、刀剣及びその他とする。

2　条例第2条第2項の資産等補充報告書は、別記様式第2によるものとする。ただし、別記様式第2中4から10までは、別記様式第1中の4から10に準ずる。

2　条例第3条の所得等報告書の作成は、納税申告書の写しを作成することにより行うことができる。この場合において、同条第1号イ又はロに掲げる金額が100万円を超えるときは、その基因となった事実を付記しなければならない。

2　条例第5条第2項の規定による報告書の閲覧は、玉川村長が指定する場所で、執務時間中にしなければならない。

3　報告書は、前項の場所以外に持ち出すことができない。

4　報告書は、丁重に取り扱い、破損、汚損又は加筆等の行為をしてはならない。

5　前3項の規定に違反する者に対しては、その閲覧を中止させ、又は閲覧を禁止することができる。

6　前各項に定めるもののほか、条例第5条第2項の規定による報告書の閲覧に関し必要な事項は、玉川村長が定める。

1　この規則は、平成7年12月28日から施行する。

2　条例附則第2項の規定により作成する資産等報告書については、第1条、第2条、第3条第1項及び第8条から第10条までの規定を準用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年10月1日から施行する。ただし、本則を改正する規定、別記様式第1第5項を削る改正規定、同様式第7項から第10項までを1項ずつ繰り上げる改正規定、別記様式第2第5項を削る改正規定及び同様式第7項から第10項までを1項ずつ繰り上げる改正規定は、証券取引法等の一部を改正する法律(平成18年法律第65号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の玉川村長の資産等の公開に関する規則適用については、この規則の施行の日前に有していた郵便貯金(通常郵便貯金を除く。)及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年法律第102号)附則第3条第10号に規定する旧郵便貯金(通常郵便貯金を除く。)は、預金とみなす。

この規則は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。