○玉川村職員の職務に専念する義務の特例に関する条例に基づき職員がその職務に専念する義務を免除される場合を規定する規則
平成5年12月22日
規則第20号
玉川村職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和38年玉川村条例第22号)第2条第3号の規定に基づき，職員がその職務に専念する義務を免除されることができる場合を次のように定める。
(1) 地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第46条の規定による勤務条件に関する措置の要求又は法第49条の2第1項の規定による不利益処分に関する審査請求をし，若しくはその審理に出頭する場合
(2) 法第55条第11項の規定による不満の表明又は意見の申出をする場合
(3) 妊産婦である女性職員が母子保健法(昭和40年法律第141号)第10条の規定による保健指導又は同法第13条の規定による健康診査を受ける場合(次の表に掲げる回数に限る。ただし，医師等の特別の指示があった場合は，いずれの期間についてもその指示された回数)
妊娠週数等 | 職務専念の義務免除を受けることのできる回数 |
妊娠満23週まで | 4週間に1回 |
妊娠満24週から満35週まで | 2週間に1回 |
妊娠満36週から出産まで | 1週間に1回 |
出産後12カ月まで | 1回 |
(4) 妊娠中の女性職員の業務が母体又は胎児の健康保持に影響があると認める場合(当該職員が適宜休息し，又は補食するために必要な時間に限る。)
(5) 妊娠中の女性職員が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が母体又は胎児の健康保持に影響があると認める場合(正規の勤務時間の始め，又は終わりにつき，1日を通じて1時間をこえない範囲内に限る。)
(6) 運転免許更新時において，警察署等の行う安全運転講習に参加する場合
(7) 交通機関の事故等不可抗力の原因による場合
(8) 玉川村の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和38年玉川村条例第8号)別表に掲げる委員等を兼務し，その職務に従事する場合
(9) 玉川村消防団組織規則(昭和44年玉川村規則第8号)第4条第1項に掲げる者，分団長，副分団長，班長及び団員が消防行事その他災害等に出動する場合
(10) 玉川村及びこれに類する団体等が実施するスポーツ大会の役員及び審判員として派遣された場合
(11) 風水害，災害その他の天災地変等により職員の住居が滅失又は破壊された場合
(12) その他村長が特に必要と認める場合
附則
この規則は，公布の日から施行する。
附則(平成10年規則第4号)
この規則は，平成10年4月1日から施行する。
附則(平成22年規則第9号)
この規則は，公布の日から施行する。
附則(平成28年規則第7号)抄
(施行期日)
1 この規則は，行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。
(経過措置)
2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては，なお従前の例による。