○勤務を要しない時間の指定に関する規則
平成元年3月25日
規則第2号
(趣旨)
第1条 この規則は，職員の勤務時間に関する条例(昭和44年玉川村条例第2号。以下「条例」という。)附則第2項から第5項までに規定する勤務を要しない時間の指定に関し必要な事項を定めるものとする。
(指定の単位となる期間)
第2条 条例附則第2項第1号の村長が規則で定める毎4週間(以下「基本期間」という。)は，平成元年4月1日を初日とする4週間及びこれに引き続く4週間ごとの期間とする。
2 条例附則第4項の規定による勤務を要しない時間の指定の単位となる期間は，当該期間が1の基本期間又は基本期間の2以上連続した期間となるように定めるものとする。
(条例附則第2条第2項適用職員の半日勤務日)
第3条 条例附則第2項第2号の村長が規則で定める時間は，4時間を下回らず4時間30分を超えない時間とする。
(1) 基本期間に2以上の半日勤務日(条例附則第2項第2号に規定する半日勤務日をいう。以下同じ。)がある場合 2の半日勤務日の勤務時間
(2) 基本期間に1の半日勤務日がある場合 当該半日勤務日の勤務時間及び当該半日勤務日以外1の勤務日の勤務時間のうちの連続する4時間(条例第2条第2項又は第3項の規定により1週間の勤務時間が定められている職員(以下「条例第2条第2項適用職員等」という。)にあっては，4時間を下回らず4時間30分を超えない時間)の勤務時間
(3) 基本期間に半日勤務日がない場合 2の勤務日の勤務時間のうちのそれぞれ連続する4時間(条例第2条第2項適用職員等にあっては，4時間を下回らず4時間30分を超えない時間)の勤務時間又は1の勤務日の勤務時間のうちの連続する8時間(条例第2条第2項適用職員等にあっては8時間を下回らず9時間を超えない時間)の勤務時間
(新規採用者等についての指定)
第5条 条例附則第3項の村長が規則で定める期間は，2週間とする。
(1) 条例第2条第1項の規定により1週間の勤務時間が定められ，かつ，いずれの土曜日においても4時間の勤務時間が割り振られている職員 1の土曜日の勤務時間
(2) 前号に掲げる職員以外の職員で，新たに職員となった日又は退職することとなる日の属する基本期間に半日勤務日があるもの 1の半日勤務日の勤務時間
(3) 新たに職員となった日又は退職することとなる日の属する基本期間に半日勤務日がない職員 1の勤務日の勤務時間のうちの連続する4時間(条例第2条第2項適用職員にあっては，4時間を下回らず4時間30分を超えない時間)の勤務時間
(異動者についての指定)
第6条 指定権者(各任命権者又は勤務を要しない時間の指定についてその委任を受けた者をいう。以下同じ。)又は指定の基準を異にして異動して職員の異動後における勤務を要しない時間の指定については，村長の定めるところによる。
(指定の方法)
第7条 勤務を要しない時間の指定は，できる限り，連続する基本期間3以上の分について一括して行うものとする。
(指定の明示)
第8条 指定権者は，勤務を要しない時間の指定を行ったときは，職員に対して速やかにこれを明示しなければならない。指定の変更を行ったときも，同様とする。
(勤務を要しない時間の指定簿等)
第9条 指定権者は，勤務を要しない時間の指定を行ったとき及び指定の変更を行ったときは，村長が定める様式の勤務を要しない時間の指定簿に指定及び指定の変更に関する事項を記載するものとする。
2 職員が指定権者を異にして異動した場合は，異動前の指定権者は，当該職員に係る勤務を要しない時間の指定簿の記載事項を異動後の指定権者に通知するものとする。
(指定の変更についての村長の承認)
第10条 条例附則第5項の規定により勤務を要しない時間の指定を変更する場合において，当該変更後の指定を当該変更前の指定に係る期間に引き続く8週間内の勤務日又は勤務日の勤務時間について行うときは，同項の規定に基づく村長の承認があったものとみなす。
(報告)
第11条 村長は，必要があると認めるときは，各任命権者に対し，勤務を要しない時間の指定の状況等について随時報告を求めることができる。
附則
(施行期日)
1 この規則は，平成元年3月26日から施行する。
(経過措置)
2 職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例(昭和44年玉川村条例第2号。以下「改正条例」という。)附則第2項の村長が規則で定める日は，改正条例施行日の属する基本期間(改正条例による改正後の職員の勤務時間に関する条例(以下「新条例」という。)の適用を受けるとした場合に新条例附則第4項の規定の適用を受けることとなる職員にあっては，任命権者が同項の規定に基づき定めることとなる期間)の末日(同日前に，定年に達することにより，玉川村職員の定年等に関する条例(昭和59年玉川村条例第12号。以下「定年条例」という。)第4条(同条附則第2項において準用する場合も含む。)の規定に基づき定められた期限が到来することにより，又は任期が満了することにより退職することとなる職員にあっては，退職することとなる日)とする。
(1) 改正条例による改正前の職員の勤務時間に関する条例(以下「旧条例」という。)附則第3項の規定により任命権者が定めた期間であって改正条例附則第1項ただし書に規定する規則で定める日(以下「改正条例施行日」という。)の前日の属するもの(以下「最終指定単位期間」という。)の初日から改正条例施行日の前日までの間に旧条例附則第3項の規定により勤務を要しない時間とされた時間数(旧条例附則第4項の規定により勤務を要しない時間とされた時間数を除く。以下「施行日前指定時間数」という。)が，最終指定単位期間の全期間にわたり旧条例附則第3項の適用を受けたとした場合に最終指定単位期間において勤務を要しない時間として指定されることとなる勤務時間の時間数に最終指定単位期間に含まれる改正前の勤務を要しない時間の指定に関する規則(昭和59年玉川村規則第6号)第2条第1項に規定する基本期間(以下「旧基本期間」という。)の数に対する最終指定単位期間の初日(最終指定単位期間の中途において新たに職員となった者にあっては，新たに職員となった日)から改正条例施行日の前日までの間に含まれる旧基本期間に数の割合を乗じて得た時間数(以下「比例時間数」という。)に満たない職員 比例時間数から施行日前指定時間数を減じた時間数を新条例の規定の適用を受けるとした場合に改正条例施行日から前項に規定する日までの間において勤務を要しない時間として指定されることとなる勤務時間の時間数(以下「基準時間数」という。)に加えた時間数(改正条例施行日から起算して13日以内に，定年に達することにより，定年条例第4条(同条例附則第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づき定められた期限が到来することにより，又は任期が満了することにより退職することとなる職員にあっては，比例時間数から施行日前指定時間数を減じた時間数)
(2) 施行日前指定時間数が比例時間数を超える職員 施行日前指定時間数から比例時間数を減じた時間数を基準時間数から減じた時間数
4 改正条例附則第2項の規定により勤務を要しない時間として指定される勤務時間については，新条例の規定による勤務を要しない時間の指定の例によるものとする。
5 公務の運営上の必要等により，前3項の規定により難いと認められる場合には，あらかじめ村長の承認を得て，別段の取り扱いをすることができる。
(勤務を要しない時間の指定に関する規則の廃止)
6 勤務を要しない時間の指定に関する規則(昭和59年規則第6号)は，廃止する。