2　特別職の職員で報酬が年額で定められているものについては，特別職の職員となった年から報酬を支給する。ただし，年の中途において特別職の職員となったときは，その報酬額は，特別職の職員となった月以降の月数を基礎として月割によって計算する。

3　特別職の職員で報酬が年額で定められているものが，年の中途において，退職，失職，免職又は死亡等により特別職の職員でなくなったときは，その月までの月数を基礎として月割によって計算した額の報酬を支給する。

4　特別職の職員で報酬が年額で定められているものが，退職等により特別職の職員でなくなった月に再び特別職の職員となったときは，第2項の規定にかかわらず，その月の翌月以降の月数を基礎として月割によって計算した額の報酬を支給する。

2　前項の規定により支給する旅費の額は，玉川村旅費条例(昭和44年玉川村条例第4号)別表第1に規定する額とする。

3　特別職の職員で別表に掲げるもの以外のものに支給する旅費の額は，村長が別に定める。

4　前項に定めるもののほか，特別職の職員に支給する旅費については，一般職の職員に支給する旅費の例による。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(村条例第　号)は，廃止する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和38年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和38年　月　日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和39年4月1日から適用する。

この条例は，昭和40年4月1日より施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和40年6月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和41年4月1日より適用する。ただし，行政区長については，昭和40年4月1日より適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和43年4月1日から適用する。ただし，行政区長については，昭和42年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，昭和45年4月1日から施行する。ただし，部落区長については，昭和44年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，昭和47年4月1日から適用する。ただし，部落区長においては，昭和46年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和48年4月1日から適用する。ただし，部落区長においては，昭和47年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和49年4月1日から適用する。ただし，部落区長については，昭和48年4月1日から適用する。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和50年4月1日から適用する。ただし，部落区長については，昭和49年4月1日から適用する。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和51年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和52年4月1日から適用する。

この条例は，昭和53年4月1日から施行する。

この条例は，昭和54年4月1日から施行する。ただし，部落区長については，昭和53年4月1日から適用する。

この条例は，昭和55年4月1日から施行する。ただし，部落区長については，昭和54年4月1日から適用する。

この条例は，昭和56年4月1日から施行する。ただし，部落区長については，昭和55年4月1日から適用する。

この条例は，昭和57年4月1日から施行する。ただし，部落区長，副区長については，昭和56年4月1日から適用する。

この条例は，昭和59年4月1日から施行する。ただし，部落区長については，昭和58年4月1日から適用する。

(施行期日等)

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日等)

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成2年4月1日から施行する。ただし，行政区長及び副区長については，平成元年4月1日から適用する。

この条例は，平成3年7月1日から施行する。ただし，年額報酬については，平成3年4月1日から適用する。

この条例は，平成4年7月1日から施行する。ただし，年額報酬については平成4年4月1日から適用する。

この条例は，平成5年7月1日から施行する。ただし，年額報酬については平成5年4月1日から適用する。

この条例は，平成7年4月1日から施行する。ただし，行政区長及び副区長については，平成6年4月1日から適用する。

この条例は，平成9年7月1日から施行する。ただし，年額報酬については，平成9年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は，平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し，かつ，施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し，当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については，なお従前の例による。

この条例は，平成13年4月1日から施行する。

この条例は，平成14年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成17年4月1日から施行する。

この条例は，平成18年4月1日から施行する。

この条例は，平成19年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，法の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，平成28年9月1日から適用する。

この条例は，農業協同組合法等の一部を改正する等の法律(平成27年法律第63号)附則第29条第2項の規定によりなお従前の例により在任するものとされる農業委員会の委員の任期満了の日(選挙による委員の全てが委員でなくなったときは，その委員でなくなった日)の翌日から施行する。

この条例は，平成30年4月1日から施行する。

この条例は，令和2年4月1日から施行する。