2　この条例において「何々地」という場合には、本邦にあっては市町村の存する地域(都の特別区の存する地域にあっては、特別区の全地域)をいい、外国にあってはこれに準ずる地域をいうものとする。ただし、「在勤地」という場合には、在勤庁から8キロメートル以内の地域をいうものとする。

2　前項第2号又は第5号の規定に該当する場合において当該職員が地方公務員法第16条各号、若しくは第29条第1項各号に掲げる事由又はこれらに準ずる事由により退職等となったときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。

3　職員又は職員以外の者が、村の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため証人、鑑定人、参考人等として旅行した場合には、その者に対し、費用弁償として旅費を支給する。

4　第1項及び前項の規定に該当する場合を除くほか、村費を支弁して旅行させる必要がある場合には、旅費を支給する。この場合において、支給する旅費は、他の条例に特別の定めがある場合を除くほか、旅行の性質、旅行に要する経費等を考慮して、村長が定める。

5　第1項、第3項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。)がその出発前に旅行命令又は旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)を変更(取消しを含む。以下同じ。)され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で規則で定めるものを旅費として支給することができる。

6　第1項、第3項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。)が旅行中交通機関の事故又は天災その他規則で定める事情により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けたことができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で規則で定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては、公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更する必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更するには、旅行命令票又は旅行依頼票(以下「旅行命令票等」という。)に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示して行なわなければならない。ただし、これを提示するいとまがない場合には、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更することができる。この場合において、旅行命令権者は、速やかに旅行命令票等に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

5　旅行命令票等の記載事項及び様式は、規則で定める。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が、前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費に限り支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、旅客運賃により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ1キロメートル当たりの定額又はこの条例に特別の定がある場合においては実費額により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

8　食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ、1夜当たりの定額により支給する。

9　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程に応じ一定距離当りの定額により支給する。

10　着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程に応じ支給する。

11　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について、支給する。

12　支度料は、外国への出張について支給する。

13　旅行雑費は、外国への出張について、実費額により支給する。

14　死亡手当は、第3条第1項第6号の規定に該当する場合について支給する。

15　内国旅行のうち、第21条に規定する旅行については、第1項に掲げる旅費に代え、日額旅費を旅費として支給する。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

3　第3条第1項第2号から第5号までの規定に該当する場合における旅行日数は、第1項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

2　前項の規定により路程を計算することができない場合又は困難である場合においては、同項の規定にかかわらず、規則で定めるところにより路程を計算することができる。

3　外国旅行の旅費の計算上必要な路程の計算は、前2項の規定の趣旨により行うものとする。

2　前項第2号に規定する急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、これを支給する。

3　第1項第3号に規定する座席指定料金は、特別急行列車又は普通急行列車を運行する線路による旅行で片道50キロメートル以上のものに限り、支給する。

2　前項第1号又は第2号に該当する場合において、同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による場合には、当該各号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。

2　車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第12条の規定により区分して計算する場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　日当は、路程200キロメートル未満及び石川郡内の旅行については、支給しない。ただし、次の各号に掲げる場合には、前項の規定にかかわらず、当該各号に掲げる額の合計額の日当を支給する。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り、これを支給する。

2　食卓料は、船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合、又は船賃若しくは航空賃を要しないが、食費を要する場合に限り、これを支給する。

2　前項第3号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

3　旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項第3号に規定する期間を延長することができる。

2　職員が赴任を命ぜられた日において、胎児であった子を移転する場合には、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、前項の規定を適用する。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第8号に掲げる順序により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

3　第3条第1項第4号の規定により支給する旅費は、第20条の4第1項第1号の規定に準じて計算した居住地から帰住地までの鉄道賃、船賃、車賃、及び食卓料とする。この場合において同号中「赴任を命ぜられた日」とあるのは、「職員が死亡した日」と読替えるものとする。

2　前項の規定を適用して旅費を調整する場合の統一的な基準は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、同日以後に出発する旅行から適用する。

(条例の廃止)

2　村議会等の要求により出頭又は参加した者に対する実費弁償に関する条例(昭和38年玉川村条例第48号)は、廃止する。

(議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

3　議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和38年玉川村条例第7号)の一部を次のように改正する。

この条例は、昭和44年5月10日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年11月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年1月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和54年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の職員等の旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、次項及び第4項に定めるものを除き、この条例の施行日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第14条第1項第4号及び第2項の規定、第15条第1項第5号の規定並びに別表第1の規定は施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

4　改正後の条例附則第4項の規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年1月1日から適用する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第1の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。ただし、第5条及び第20条の4の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の玉川村旅費条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、次項及び附則第4項に規定するものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第14条第1項及び第2項、第17条第1項並びに第18条の規定、別表第1の規定(着後手当に係る部分を除く。)並びに別表第2の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

4　改正後の条例第8条、第20条の2第1項、第20条の3及び第21条の2から第21条の3までの規定、別表第1の規定(着後手当に係る部分に限る。)並びに別表第3の規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の玉川村旅費条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条第2項の改正規定は、令和元年12月14日から施行する。