1　この条例は，公布の日から施行し，昭和62年度から新たに課税されることとなる固定資産税から適用する。

2　玉川村税特別措置条例(昭和39年条例第6号。以下「旧条例」という。)は，廃止する。

3　この条例施行の際，現に旧条例の規定によって申請された不均一課税の適用については，なお従前の例による。

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の玉川村税特別措置条例(以下「改正条例」という。)の規定は，昭和61年10月1日から適用する。

2　改正条例第3条の規定は，昭和61年10月1日以後に新設され，又は増設される設備を製造の事業の用に供する場合について適用し，同日前に新設され，又は増設された設備を製造の事業の用に供した場合については，なお従前の例による。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　改正後の玉川村税特別措置条例第5条の規定は，昭和61年12月3日以後この条例の施行の日の前日までの間に高度技術工業集積地域開発促進地区内において試験研究設備を新設し，又は増設した者についても適用する。

この条例は，公布の日から施行する。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　改正後の玉川村税特別措置条例(以下「改正後の条例」という。)第2条第1号の規定は，昭和63年6月18日から適用する。

3　改正後の条例第3条の規定は，昭和63年6月18日以後に新設し，又は増設された設備を工業等の用に供する場合について適用し，同日前に新設し，又は増設された設備を製造の事業の用に供した場合については，なお従前の例による。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　改正後の玉川村税特別措置条例第4条の規定は，平成8年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，この条例(第3条の改正規定中「平成10年3月31日」を「平成12年3月31日」に改める部分に限る。)による改正後の玉川村税特別措置条例第3条の規定は，平成10年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，平成12年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，平成14年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，平成15年3月31日から適用する。

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，改正後の玉川村税特別措置条例(以下「改正後の条例」という。)第3条(「平成16年3月31日」を「平成18年3月31日」に改める部分を除く。)の規定は，平成17年1月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，平成18年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，改正後の玉川村税特別措置条例の規定は平成19年12月20日から適用する。ただし，第3条中「平成20年3月31日」を「平成21年12月31日」に改める適用期限の延長規定は，平成20年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，平成21年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，平成23年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，平成24年7月9日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，平成25年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，改正後の玉川村税特別措置条例第3条の2の規定は，平成26年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，平成28年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，平成29年4月1日から適用する。

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の玉川村税特別措置条例第2条第5号及び第3条の2の規定は，平成29年9月29日から適用する。

2　企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律(平成29年法律第47号)附則第3条第1項の規定によりなお従前の例により承認を受けた企業立地計画及び同条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた企業立地計画に従って設置した施設に係る家屋若しくは構築物又はこれらの敷地である土地に対して課する固定資産税については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地域経済索引事業促進法第4条第6項の規定による地域経済索引事業の促進に関する基本的な計画の同意の日が平成30年4月1日から令和3年3月31日までの間である場合におけるこの条例による改正後の玉川村税特別措置条例第3条の2(「起算して5年内」を「令和5年3月31日まで」に改める部分に限る。)の規定の適用については，なお従前の例による。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，令和5年4月1日から適用する。