○玉川村重度心身障がい者医療費の給付に関する条例
昭和49年9月30日
条例第25号
(目的)
第1条 この条例は，重度心身障がい者に対し医療費の一部を給付することにより，重度心身障がい者の福祉の増進を図ることを目的とする。
(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定に基づき，身体障害者手帳の交付を受けている者(以下「身障手帳所持者」という。)であって，その障害程度等級が1級又は2級又は3級(心臓，じん臓，呼吸器，ぼうこう若しくは直腸，小腸，免疫又は肝臓の機能障害を有する者に限る。)の者
(2) 福島県療育手帳制度要綱(昭和49年2月1日付け49児第15号福島県厚生部長通知)に定める療育手帳の交付を受けている者(以下「療育手帳所持者」という。)であって，その障害程度がAの者
(3) 療育手帳所持者であって，その障害程度がBかつ身障手帳所持者
(4) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定に基づき精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者(以下「保健福祉手帳所持者」という。)であって，その障害等級が1級の者
(5) 保健福祉手帳所持者であって，その障害等級が2級又は3級で，かつ，身障手帳所持者又は保健福祉手帳所持者であって，その障害等級が2級又は3級で，かつ，療育手帳所持者
(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)
(2) 船員保険法(昭和14年法律第73号)
(3) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)
(4) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)
(5) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)
(6) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)
(7) 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)
3 この条例において「保険者等」とは，医療保険各法その他医療に関する法令等の規定により医療に関する給付を行う国，地方公共団体，健康保険組合，国民健康保険組合，共済組合，後期高齢者医療広域連合又は事業団をいう。
(2) 前号の一部負担金又は費用徴収金に保険者等が負担すべき高額療養費がある場合は，規則で定めるところにより算定した額
(医療費の給付)
第3条 玉川村は，村の区域内に住所を有する重度心身障がい者に規則で定める手続きに従い，重度心身障がい者医療費(以下「医療費」)を給付する。ただし，給付対象の重度心身障がい者には，次のいずれかの入所，入院又は入居(以下「入所等」という。)をしている重度心身障がい者については，その者が当該入所等の前に村(継続して2以上の入所等をしている重度心身障がい者にあっては，最初の入所等の前の住所が村)の区域内に住所を有していればこれを含める。
(1) 病院又は診療所への入院
(2) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条第1項に規定する児童福祉施設への入所(同法第27条第1項第3号又は同法第27条の2の規定による入所措置がとられた場合に限る。)
(3) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第12項に規定する障害者支援施設又は同条第1項の厚生労働省令で定める施設への入所
(4) 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法(平成14年法律第167号)第11条第1号の規定により独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の設置する施設への入所
(5) 老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の4又は第20条の5に規定する養護老人ホーム又は特別養護老人ホームへの入所(同法第11条第1項第1号又は第2号の規定による入所措置がとられた場合に限る。)
(6) 介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第11項に規定する特定施設への入居又は同条第22項に規定する介護保険施設への入所
(7) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条第15項に規定する共同生活援助を行う住居への入居
(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者であるとき。
(2) 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第50条第2号に規定する後期高齢者医療広域連合の認定を受けられる資格がありながら，その認定を受けていない者(認定を受けた後，その認定申請を撤回した者を含む。)について，総医療費の1割を超えるもの。
ただし，第2条第4項第2号の規定により算定された額がある場合には，高齢者の医療の確保に関する法律施行令第15条に定める額を超えるもの。
(3) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第1項の規定に基づく被支援者であり，同条第2項第3号の支給を受けたとき。
(譲渡又は担保の禁止)
第5条 重度心身障がい者医療費の給付を受ける権利は，これを譲渡し，又は担保に供してはならない。
(第三者行為による医療費の返還)
第6条 村長は，重度心身障がい者が第三者の行為により疾病又は負傷した場合において，当該第三者から当該疾病又は負傷につき損害賠償を受けたときは，当該損害賠償の額を限度として医療費の返還を求めることができる。
(不正行為による医療費の返還)
第7条 村長は，偽りその他不正の行為によって医療費の給付を受けた者があるときは，その者から当該給付を受けた額の全部又は一部を返還させなければならない。
附則
この条例は，昭和49年10月1日から施行する。
附則(昭和58年条例第4号)
この条例は，公布の日から施行し，改正後の玉川村重度心身障害者医療費の給付に関する条例の規定は，昭和58年2月1日から適用する。
附則(昭和60年条例第10号)
この条例は，公布の日から施行し，改正後の第2条第4項第2号の規定は，昭和60年4月1日以後の医療行為に係る医療費の給付から適用する。
附則(平成7年条例第17号)
この条例は，公布の日から施行し，平成7年4月1日以後の医療行為に係る給付から適用する。
附則(平成9年条例第10号)
この条例は，公布の日から施行し，改正後の第2条第1項第3号及び第4号の規定は，平成9年4月1日以後の医療行為に係る医療費の給付から適用する。
附則(平成10年条例第3号)
この条例は，平成10年4月1日から施行する。
附則(平成10年条例第11号)
この条例は，公布の日から施行し，平成10年4月1日以後の医療行為にかかる医療費の給付から適用する。
附則(平成12年条例第20号)
この条例は，公布の日から施行し，平成11年4月1日以後の医療行為に係る医療費の給付から適用する。
附則(平成13年条例第9号)
この条例は，公布の日から施行し，平成13年1月1日以後の医療行為に係る医療費の給付から適用する。
附則(平成17年条例第19号)
1 この条例は，平成17年10月1日から施行する。
2 この条例による改正後の第2条第4項の規定は，平成17年10月1日以降の医療行為に係る医療費の給付から適用する。
附則(平成19年条例第14号)
(施行期日)
1 この条例は，平成19年4月1日から施行する。
(適用区分)
2 この条例による改正後の玉川村重度心身障がい者医療費の給付に関する条例の規定は，平成19年4月1日以降の医療に係る医療費助成金について適用し，同日前の医療に係る医療費助成金については，なお従前の例による。
附則(平成20年条例第8号)
この条例は，平成20年4月1日から施行する。
附則(平成22年条例第9号)
この条例は，公布の日から施行し，平成22年4月1日から適用する。
附則(平成25年条例第14号)
この条例は，平成25年4月1日から施行する。
別表第1(第2条関係)
区分 | 対象医療費 |
医療保険各法 | ・外来医療費 法に定める一部負担金の額 ・入院医療費 法に定める一部負担金の額 ・訪問看護に要する費用 法に定める一部負担金の額 |
その他医療に関する法令等 | ・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第58条による自立支援医療費の算定に係る負担額 ・その他公費負担医療に係る費用徴収金又は一部負担金の額 |
別表第2(第2条関係)
| 疾患名 |
統合失調症 | 統合失調症 |
躁うつ病 | 躁うつ病，躁病，うつ病 |
脳器質性精神障害 | 老年認知症，脳血管性認知症，器質性精神病等 |
中毒性精神障害 | アルコール依存症，覚醒剤中毒等 |
その他の精神病 | 非定型精神病，心因性精神病，統合失調感情病等 |
精神遅滞(知的障害) | 精神発達遅滞等 |
精神病質 | 人格障害等 |
てんかん | てんかん等 |
その他の精神疾患 | 心因反応，注意欠陥多動障害，食行動異常症(神経性食思不振症，神経性過食症)，神経症性障害等 |
発達障害 | 自閉症等 |