2　前項の場合において，同順位の父母については，養父母を先にし，実父母を後にし，同順位の祖父母については，養父母の父母を先にし，実父母の父母を後にし，父母の養父母を先にし，実父母を後にする。

3　遺族が遠隔地にある場合その他の事情により，前2項の規定により難いときは，前2項の規定にかかわらず，第1項の遺族のうち，村長が適当と認める者に支給することができる。

4　前3項の場合において，災害弔慰金の支給を受けるべき同順位の遺族が2人以上あるときは，その1人に対してした支給は，全員に対しなされたものとみなす。

2　村長は，災害弔慰金の支給に関し遺族に対し，必要な報告又は書類の提出を求めることができる。

2　前項に掲げる世帯は，その所得について法第10条第1項に規定する要件に該当するものでなければならない。

2　災害援護資金の償還期間は，10年とし，据置期間はそのうち3年(令第7条第2項括弧書の場合は，5年)とする。

2　償還方法は，元利均等償還の方法とする。ただし，貸付金の貸付けを受けた者は，いつでも繰上償還をすることができる。

3　償還免除，一時償還，違約金及び償還金の支払猶予については，法第13条第1項，令第8条から第11条までの規定によるものとする。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する条例(昭和49年条例第26号)は，廃止する。

3　東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年法律第40号。以下「平成23年特別法」という。)第2条第1項に規定する東日本大震災により著しい被害を受けた者で東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令(平成23年政令第131号。以下「平成23年特別令」という。)第14条第1項に定めるものに対する災害援護資金の貸付けに係る第13条第2項及び第14条の適用については，第13条第2項中「10年」とあるのは「13年」と，「3年」とあるのは「6年」と，「5年」とあるのは「8年」と，第14条中「年3パーセント」を「年1.5パーセント(保証人を立てる場合にあっては無利子)」とする。

4　前項の災害援護資金の貸付けに係る償還免除及び保証人については，第15条第3項に規定にかかわらず，平成23年特別法第103条第1項の規定により読み替えられた法第13条第1項及び平成23年特別令第14条第8項の規定によるものとする。

この条例は，公布の日から施行し，改正後の第13条第1項の規定は，昭和61年7月10日以後に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付について適用する。

この条例は，公布の日から施行し，改正後の第5条の規定は平成3年6月3日以後に生じた災害により死亡した住民の遺族に対する災害弔慰金の支給について，改正後の第10条の規定は当該災害により負傷し又は疾病にかかった住民に対する災害障害見舞金の支給について，改正後の第13条第1項の規定は，同年5月26日以後に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。

この条例は，公布の日から施行し，平成23年3月11日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，改正後の第4条第1項の規定は，平成23年3月11日以後に生じた災害により死亡した住民に係る災害弔慰金の支給について適用する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成31年4月1日から施行する。