(趣旨)

第1条　この要領は，国民健康保険の被保険者(以下「被保険者」という。)で居所不明の者等に係る被保険者資格喪失の事務処理について，必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　被保険者が，次に掲げる何れかに該当し，その者の居所の実態及び被保険者の資格等について調査する必要があると思われる場合には，その者を不現住調査対象者とする。

(調査)

第3条　不現住調査対象者については，別に定める調査票に基づき，居住の実態調査及び関係機関への紹介等を行うとともにその経過及び結果を記録するものとする。

(不現住者の決定)

第4条　被保険者が前条の調査の結果，次に掲げる何れかに該当するときは，その者を不現住の者とする。

(不現住とする日)

第5条　被保険者を不現住とする日は，次によるものとする。

(住民基本台帳の処理)

第6条　不現住の者として決定したときは，その者の調査票の写しを住民税務課へ送付し，住民基本台帳法に基づき住民基本台帳の職権消除等の処理を依頼するものとする。

(資格喪失及び賦課取消の処理)

第7条　住民課が不現住の者に係る住民基本台帳の職権消除等の処理を行ったときは，その者の被保険者の資格喪失及び保険料の賦課取消を行うものとする。

(備付帳簿及び保存期間)

第8条　この要領に定める事務を適正に処理するため，次の帳簿等を備えるものとし，その保存期間は5年間とする。

(その他)

第9条　この要領に定めるもののほか，必要な事項は，別に定める。