(条例の目的)

第1条　この条例は、玉川村水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担、その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために、必要な事項を定めることを目的とする。

(給水区域)

第2条　玉川村上水道事業の給水区域は、別表1のとおりとする。

(給水装置の定義)

第3条　この条例において、「給水装置」とは、需要者に水を供給するために村が施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は、次の3種とする。

(徴収の年度)

第5条　分担金は、上水道加入の当該年度において徴収する。

(徴収標準額)

第6条　徴収標準額は次のとおりとする。

(徴収方法)

第7条　分担金の徴収については、普通徴収の方法による。

(分担金の減免)

第8条　生活保護法の規定により、賦課期日現在において生活保護を受ける者に対しては、分担金を免除する。

(給水装置の新設等の申込)

第9条　給水装置の新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去しようとする者は、村長の定めるところにより、あらかじめ村長に申し込みその承認を受けなければならない。

(新設等の費用負担)

第10条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造、修繕又は撤去する者の負担とする。ただし、村長が特に必要があると認めたものについては、村においてその費用を負担することがある。

(工事の施行)

第11条　給水装置工事は、村長又は村長が法第16条の2第1項の指定した者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(給水管及び給水用具の指定)

第11条の2　村長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事費の算出方法)

第12条　村が施行する給水装置工事の工事費は、次の合計額とする。

(工事費の予納)

第13条　村長に給水装置の工事を申し込む者は、設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、村長がその必要がないと認めた工事については、その限りでない。

(工事費の分納)

第14条　前条第1項の工事費の概算額は、新設、改造又は修繕の工事に関するものに限り村長が定めるところにより、村長の承認を受けて当該年度内において分納することができる。

(給水装置所有権の移転の時期)

第15条　村長が給水装置の工事を施行した場合における当該給水装置の所有権移転の時期は、当該給水装置の工事費が完納になったときとし、その管理は当該工事の工事費が完納になるまでの間においても、工事申込者の責任とする。

(工事費の未納の場合の措置)

第16条　村長が施行した給水装置の工事の工事費を工事申込者が指定期限内に納入しないときは、村長はその給水装置を撤去することができる。

(給水装置の変更等の工事)

第17条　村長は配水管の移転その他特別の理由によって給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。

(給水の原則)

第18条　給水は非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。

(給水の申込)

第19条　水道を使用しようとする者は、村長が定めるところにより、あらかじめ村長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第20条　給水装置の所有者が村内に居住しないとき、又は村長において必要があると認めたときは、給水装置の所有者はこの条例に定める事項を処理させるため、村内に居住する代理人をおかなければならない。

(管理人の選定)

第21条　次の各号に該当する者は、水道の使用に関する事項を処理するため管理人を選定し、村長に届け出なければならない。

(水道メーターの設置)

第22条　給水量は水道メーター(以下「メーター」という。)により計算する。ただし、村長がその必要ないと認めたときは、このかぎりでない。

(メーターの貸与)

第23条　メーターは村が設置して水道の使用者、又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第24条　水道使用者等は次の各号の一に該当するときは、あらかじめ村長に届け出なければならない。

(公共及び私設消火栓の使用)

第25条　公共及び私設消火栓は、消防又は消防の演習の場合のほか使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第26条　水道使用者等は、善良なる管理者の注意をもって、水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異状があるときは、ただちに村長に届け出なければならない。

(給水装置及び水質検査)

第27条　給水装置の機能又は水質検査について、使用者又は所有者から検査の請求があったときは、村がこれを行い検査結果を使用者に通知する。

(料金の支払義務)

第28条　水道料金(以下「料金」という。)は、給水装置使用者等から徴収する。

(料金)

第29条　料金は、別表2のとおりとする。

(料金の算定)

第30条　料金は定例日(料金算定の基準日とし、あらかじめ村長が定めた日をいう。)にメーターの点検を行い、その日の属する月分として算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、村長は定例日以外の日に点検を行うことができる。

(使用水量及び用途の認定)

第31条　村長は、次の各号の一に該当するときは、使用水量及びその用途を認定する。

(特別な場合における料金の算定)

第32条　月の途中において水道の使用を開始し、又は使用をやめたときの料金は、次のとおりとする。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第33条　工事その他の理由により、一時的に水道を使用する者は、水道の使用の申込みの際村長が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、村長がその必要がないと認めたときは、この限りではない。

(料金徴収の方法)

第34条　料金は納入通知書、又は集金の方法により隔月徴収する。ただし、村長が必要と認めたときはこの限りでない。

(手数料)

第35条　手数料は次の各号の区別により、申込者から申込みの際これを徴収する。ただし、村長が特別の理由があると認めた申込者からは申込後徴収する。

(料金、手数料等の軽減又は免除)

第36条　村長は公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料その他の費用を軽減又は免除することができる。

(給水工事の検査等)

第37条　村長は水道の管理上必要があると認めたときは給水装置を検査し、水道使用者等に対し適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第38条　村長は給水装置の構造及び材質が水道法施行令(昭和32年政令第336号)第4条に定める基準に適合していないときは、給水の申込みを拒み、又は使用中の給水装置の構造及び材質が同条に定める基準に適合しなくなったときは、適合させるまでの間給水を停止することがある。

(給水の停止)

第39条　村長は次の各号の一に該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間給水を停止することができる。

(給水装置の切断)

第40条　村長は次の各号の一に該当する場合で水道管理上必要があると認めたときは、給水装置を切断することができる。

(過料)

第41条　村長は次の各号の一に該当する者に対し、50,000円以下の過料を科することができる。

(料金を免れた者に対する過料)

第42条　村長は、詐欺その他不正の行為によって第29条の料金又は、第35条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。

(施設に対する損害賠償等)

第43条　村長は、工事その他の事由により村の水道施設を破損した場合、その責任者に対し損害賠償をさせることができる。また破損に際し、隘水等により水が消費されたときは特別料金を徴収することができる。

(村の責務)

第44条　水道事業管理者は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めたときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第45条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(布設工事監督者を配置する工事)

第46条　水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第12条第1項に規定する条例で定める布設工事監督者が監督業務を行うべき水道の布設工事は、法第3条第8項に規定する水道施設の新設又は次の各号に掲げる増設若しくは改造の工事とする。

(布設工事監督者の資格)

第47条　法第12条第2項に規定する条例で定める布設工事監督者が有すべき資格は、次のとおりとする。

(水道技術管理者の資格)

第48条　法第19条第3項に規定する条例で定める水道技術管理者が有すべき資格は、次のとおりとする。

(委任)

第49条　この条例の施行に関し、必要な事項は、村長が定める。