2　利子助成金の交付等に関しては，福島県農業経営基盤強化資金利子助成事業補助金交付要綱(平成6年11月21日付け6農経第771号福島県農林水産部長通知)及び玉川村補助金等の交付等に関する規則(昭和55年3月27日規則第3号。以下「補助金等規則」という。)に定めるもののほか，この要綱の定めるところによる。

2　利子助成の交付の対象となる者は，本村の農業振興施策に積極的に協力するとともに農業による自立を目指すために，交付対象資金を借り受けた本村に所在する農業者で，村長の承認を受けた者とする。

2　交付対象資金に係る利子助成金の額は，次の方法により算出した額とする。

3　村長は，交付対象資金について毎年度利子助成金交付対象融資枠を定め，利子助成金に係る所要の予算措置を行うものとする。

2　融資機関は，利子助成金の交付手続等に関する委任状に基づき，交付希望者に代わって速やかに利子助成金交付申請書(様式第2号)に日本政策金融公庫農林水産事業が作成した償還年次表の写し(以下「償還年次表」という。)及び利子助成金の受入口座届(様式第6号)を添付し，及び貸付の内容を記載した書類を村長に提出するものとする。

3　村長は，利子助成金交付申請書を受理したときは，利子助成金の交付の適否を審査し，利子助成金の交付を決めたときは，必要な条件を付して利子助成金の交付決定をし，利子助成金交付決定通知書(様式第3号及び様式第3号―2)により交付希望者及び融資機関に通知するものとする(融資機関に対しては，利子助成金交付決定一覧表(様式第4号)を添付する)。また，利子助成金の交付要件を満たさないときは，利子助成金の不交付決定をし，利子助成金不交付決定通知書(様式第5号及び様式第5号―2)により交付希望者及び融資機関に通知するものとする。

2　融資機関は，毎年1月1日から12月31日までの約定利息の支払を確認した後，翌年の1月末日までに利子助成金支払請求書(様式第7号)に利子助成金支払請求明細書(様式第7号―2。または，日本政策金融公庫農林水産事業が別に定める「利子助成金計算票」。)を添付して，村長に提出するものとする。

3　村長は，請求書等の内容を審査し，当該利子助成金を第5条の2で融資機関が届け出た口座に払い込むものとする。

4　融資機関は，利子助成金を代理受領した場合には，当該利子助成金を速やかに交付対象者に支払うものとする。

5　融資機関(日本政策金融公庫農林水産事業を除く)は，利子助成金の支払い終了後，村長が別に通知する期日までに，利子助成金支払完了報告書(様式第8号)に利子助成金支払完了報告明細書(様式第8号―2)を添付して，村長に提出するものとする。

2　村長は，本事業の実施に関し必要があると認めた場合は，交付対象者に必要な報告を求め，また帳簿・書類等の閲覧，その他の調査等を行うものとする。

3　村長は，交付対象資金について必要があると認めた場合は，融資機関の同意を得た上で，関係書類等の閲覧，貸付の経緯の聴取等を行うものとする。

2　村長は，利子助成金条件変更申請書の内容を審査し，利子助成金条件を変更すべきと認めたときは，その旨を利子助成金条件変更通知書(様式第11号及び様式第11号―2)に利子助成金条件変更通知一覧表(様式第11号―3)を添付のうえ，交付対象者及び融資機関に通知するものとする。

3　融資機関は，交付対象者から繰上償還があった場合は，繰上償還報告書(様式第12号)を作成し，繰上償還報告一覧表(様式第12号―2)及び繰上償還後の償還年次表を添付して村長に報告するものとする。

4　融資機関は，交付対象者の住所・名称に変更があった場合は，交付対象者住所・名称等変更報告書(様式第13号)を作成し，村長に報告するものとする。

5　融資機関は，合併等により融資機関の住所・名称及び利子助成金受入口座が変更になる場合は，交付対象者住所・名称等変更報告書及び利子助成金の受入口座届出に準じ村長に報告するものとする。

6　村長は，第1項から第5項までの規定により利子助成条件の変更を行った場合は，利子助成金交付対象者管理台帳の該当項目を変更するものとする。

2　村長は，利子助成金交付期間内に次の各号の事実が発生した場合は，その事実が発生した日に遡り，交付対象者に支払われた利子助成金の一部又は全部の返還を請求することができるものとする。

3　村長は，利子助成金の支払いの一部又は全部を停止する場合は，利子助成金交付決定変更・取消通知書(様式第14号及び様式第14号―2)により交付対象者及び融資機関に通知するものとする。

この要綱は，公布の日から施行する。

この要綱は，公布の日から施行し，平成22年4月1日から適用する。

この要綱は，公布の日から施行し，平成23年7月21日から適用する。

この要綱は，公布の日から施行し，令和5年4月1日から適用する。