(設置)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、導入企業へ農業者を円滑に就業させるとともに、これと相俟って就業構造及び農業構造の改善に資することを目的として、玉川村就業改善センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(職員)

第3条　センターに所長、主事、その他の職員をおく。

(使用許可)

第4条　センターの施設及び附属設備(以下「施設等」という。)の使用にあたっては、あらかじめ所定の様式による使用願を5日前までに所長に提出し、その許可を受けなければならない。

(許可事項の変更の手続)

第5条　センターの施設等の使用許可を受けたものは、当該許可にかかる事項を変更しようとするときは、その変更の内容を記載した申請書を所長に提出し、許可を受けなければならない。

(許可の不許可)

第6条　所長は、次の各号の一に該当するときはその使用を許可しない。

(使用料)

第7条　第4条第1項により使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、別表に掲げる使用料を納付しなければならない。

(使用料の返還)

第8条　既納の使用料は返還しない。ただし、使用者の責に帰すことのできない事由によって使用が不能となったとき及び村長が返還することを相当と認めた場合は、その全部又は一部を還付することができる。

(使用時間)

第9条　センターの使用時間は午前8時30分から午後9時までとする。ただし、所長が必要と認めたときは変更することができる。

(原状回復の義務)

第10条　使用者はその使用が終了したときは、ただちにその使用場所を原状に復して係員に引き継がなければならない。

(損害賠償の義務)

第11条　使用者はその使用により、施設等を故意又は過失により滅失、汚損したときは、それによって生じた損害を賠償しなければならない。

(運営審議会)

第12条　センターを総合的、かつ、計画的に運営するため就業改善センター運営審議会(以下「審議会」という。)をおく。

(委任)

第13条　この条例に定めるものを除くほか、この条例の施行についての必要な事項は、規則で定める。