(目的)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき，農林業の振興と所得の向上を図るため，緑地等利用施設(以下「生産物直売所」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　玉川村緑地等利用施設の名称及び位置は次のとおりとする。

(事業)

第3条　村長は第1条の目的達成のために，次の事業を行うことができる。

(職員)

第4条　生産物直売所に必要な職員をおくことができる。

(管理)

第5条　当該施設の管理者は，村長とする。

(指定管理者の業務)

第6条　指定管理者が行う業務は，次のとおりとする。

(指定管理者が行う管理の基準)

第7条　指定管理者は，法令，条例，条例に基づく規則その他村長が定めるところに従い，施設の管理を行わなければならない。

(使用の許可)

第8条　施設及び設備(以下「施設等」という。)を使用しようとする者は，指定管理者の許可を受けなければならない。

(利用料金)

第9条　施設等の利用者は，その利用にかかる料金(以下「利用料金」という。)を支払わなければならない。

(利用料金の還付)

第10条　既納の利用料金は還付しない。ただし，指定管理者は，災害その他不可抗力により使用できなくなったとき，その他村長が特別の理由があると認めたときは，その全部又は一部を還付することができる。

(利用料金の減免)

第11条　指定管理者は，公益上必要があると認められるとき，その他村長が特別の理由があると認めたときは，利用料金を減免することができる。

(利用料金の納入方法)

第12条　利用料金は，納入通知書により徴収する。

(手数料)

第13条　第3条第1号から第4号に掲げる受託販売を行った場合は，受託者から別表1に定める手数料を徴収するものとする。

(販売行為等の禁止)

第14条　生産物直売所において，指定管理者の許可を受けないで利用者等を対象とする物品の宣伝，販売及び寄付，募集の行為をしてはならない。

(損害賠償)

第15条　使用者は，施設及び備品等を滅失又はき損したときは，その損害を賠償しなければならない。

(規則への委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は，村長が別に定める。