(目的)

第1条　この要綱は，建築物敷地の機能安全等に必要な基準を設定し，建築主の協力を求め，秩序ある建築行為を促進し良好な居住環境の整備を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱の用語の定義は，次のとおりとする。

(後退用地についての協議)

第3条　村長は，みなし道路に接する敷地，及びスミ切り部分を有する敷地に建築物等を建築しようとする建築主と確認申請提出前に，又は第4条に定める門・へい等の設置届があった時は，当該建築主と後退用地の譲与，売渡し，使用貸借等の帰属及び利用管理について協議し，その後退用地の機能保全について協力を求めるものとする。この場合において，既存の建築物等及び門・へい等を増改築しようとするときも同様とする。

(門・へい等の設置届)

第4条　建築主は，門・へい等を設置する場合は，前条による協議を行うため，当該工事に着手する前までに，門・へい等の設置届(第2号様式)を村長に提出し，後退線の確認を受けなければならない。

(後退用地の協議基準)

第5条　後退用地の協議基準は，概ね次のとおりとする。

(後退線杭の埋設)

第6条　前条に規定する後退用地の協議完了した場合は，村が支給する杭を埋設するものとする。

(後退線の例外)

第7条　公共事業による事業計画がある道路に接する建築物等及び門・へい等の敷地については，事業計画線をもって後退線とする。

(非課税措置)

第8条　後退用地の使用貸借を承諾した所有者については，当該後退用地の固定資産税を地方税法(昭和26年法律第226号)第348条第2項第5号を適用し，非課税とするものとする。

(非課税措置の取り消し)

第9条　村長は，後退用地が第1条の目的に違反して使用されていると認められるときは，当該後退用地にかかる固定資産税の非課税の措置を取り消すことができる。

(窓口)

第10条　この要綱による協議及び届出等についての村の主管課は，地域整備課とする。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか，要綱の施行に関し必要な事項は，別に定める。