○玉川村防災会議条例
昭和38年1月1日
条例第44号
(目的)
第1条 この条例は，災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第16条第6項の規定に基づき，玉川村防災会議(以下「防災会議」という。)の所掌事務及び組織を定めることを目的とする。
(所掌事務)
第2条 防災会議は，次の各号に掲げる事務をつかさどる。
(1) 玉川村地域防災計画を作成し，及びその実施を推進すること
(2) 村の地域に係る災害が発生した場合において，当該災害に関する情報を収集すること
(3) 前各号に掲げるもののほか，法律またはこれに基づく政令により，その権限に属する事務
(会長及び委員)
第3条 防災会議は，会長及び委員をもって組織する。
2 会長は，村長をもって充てる。
3 会長は，会務を総理する。
4 会長に事故があるときは，あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。
5 委員は，次の各号に掲げる者をもって充てる。
(1) 指定地方行政機関の職員のうちから村長が任命する者
(2) 福島県の知事の部内の職員のうちから村長が任命する者
(3) 福島県の県警察の警察官のうちから村長が任命する者
(4) 村長がその部内の職員のうちから指名する者
(5) 教育長
(6) 消防団長，須賀川地方広域消防本部消防長
(7) 指定公共機関または指定地方公共機関の職員のうちから村長が任命する者
7 第5項の委員の任期は2年とする。ただし，補欠の委員の任期は，その前任者の残任期間とする。
8 前項の委員は，再任されることができる。
(専門委員)
第4条 防災会議に，専門の事項を調査させるため，専門委員をおくことができる。
2 専門委員は，関係地方行政機関の職員，福島県の職員，村の職員，関係指定公共機関の職員，及び学識経験のある者のうちから村長が任命する。
3 専門委員は，当該専門の事項に関する調査が終了したときは，解任されるものとする。
(議事等)
第5条 前各条に定めるもののほか，防災会議の運営に関し必要な事項は，会長が防災会議にはかって定める。
附則
この条例は，公布の日から施行する。
附則(昭和54年条例第4号)
この条例は，公布の日から施行する。
附則(平成12年条例第1号)抄
(施行期日)
1 この条例は，平成12年4月1日から施行する。
附則(平成25年条例第1号)
この条例は，公布の日から施行する。
附則(平成28年条例第17号)
この条例は，公布の日から施行する。