(趣旨)

第1条　村は，青少年の健全な育成を図るため，青少年の健全な育成を推進する団体(以下「補助事業者」という。)に対し，玉川村補助金等の交付等に関する規則(昭和56年規則第3号。以下「規則」という。)及びこの要綱に定めるところにより，予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助金の対象及び補助額)

第2条　補助金は，村長が適当と認める事業及び団体に対して交付するものとし，その額は予算の範囲内で村長が決定した額とする。

(申請書の様式等)

第3条　規則第4条第1項の申請書は，第1号様式によるものとし，その提出期限は村長が別に定める日とする。

(補助金交付の条件)

第4条　規則第6条第1項第1号に規定する別に定める軽微な変更は，次に掲げる変更以外の変更とする。

(変更等の承認申請)

第5条　補助事業者は，規則第6条第1項の規定に基づき村長の承認を受けようとする場合は，補助事業変更(中止，廃止)承認申請書(第2号様式)を村長に提出しなければならない。

(申請を取り下げることができる期日)

第6条　規則第8条第1項に規定する別に定める期日は，交付決定の通知を受理した日から起算して10日を経過した日とする。

(概算払)

第7条　村長は，必要があると認めるときは，この要綱に定める補助金を概算払の方法により交付することができる。

(実績報告)

第8条　規則第13条の規定による実績報告は，補助事業実績報告書(第4号様式)により，当該事業が完了の日(事業の中止又は廃止について村長の承認を受けた場合には，その承認を受けた日)から起算して30日を経過した日又は補助金交付の決定のあった日の属する年度の3月31日(補助金を概算払により交付を受けた場合には当該年度の翌年度の4月30日)のいずれか早い期日までに行わなければならない。

(財産の処分の制限)

第9条　規則第18条第1項ただし書に規定する別に定める期間並びに同項第2号及び第3号に規定する別に定める財産は，次表のとおりとする。

(会計帳簿等の整備等)

第10条　補助金の交付を受けた補助事業者等(間接補助事業者等を含む。)は，補助金の収支状況を記載した会計帳簿その他の書類を整備し，補助事業の完了した日の属する年度から起算して5年間保存しなければならない。