(目的)

第1条　この要綱は、要援護高齢者及びひとり暮らし高齢者並びにその家族等に対し、要介護状態にならないためや、状態がさらに悪化することがないようにするための介護予防、生活支援、又は家族介護支援事業を実施し、必要な支援をすることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業主体は、玉川村とする。ただし、事業の運営を適切に行うため、事業の全部又は一部を社会福祉法人玉川村社会福祉協議会又はこの事業の目的を果たすことができる適当な業者等に委託することができる。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は、別表第1のとおりとする。

(サービスの種類)

第4条　この事業のサービスは、次に掲げるものとし、内容は別表第1のとおりとする。

(事業の申請)

第5条　この事業を利用する者は、介護予防生活支援事業利用(変更)申請書(様式第1号)により村長に申請するものとする。

(事業の決定)

第6条　村長は前条の申請書を受理したときは、速やかに支援の必要性を検討し、要否を決定する。

(変更申請)

第7条　前条の規定により事業の決定を受けた後、サービスの内容を変更しようとする場合は、第5条及び第6条の規定を準用する。

(利用の廃止等)

第8条　村長は利用決定した者が死亡、入院その他要介護認定を受けた場合等でこの事業を利用することが不適当と認められる場合には、これを廃止又は停止することができる。

(費用の負担)

第9条　この事業を利用する者は、別表第2の費用を負担するものとする。

(負担金の徴収)

第10条　利用者負担金は1月単位で決定し、納入通知書により徴収する。

(関係機関との連携)

第11条　村長は、常に実施機関と連携を図るとともに、民生委員等の意見を求めるものとする。

(その他)

第12条　この事業の実施について、必要な事項は村長が別に定める。