(目的)

第1条　この要綱は戸籍の届書を持参した者(以下「来庁者」という。)について，本人確認をし，届書に記載されている届出人(以下「届出人」という。)へ届出を受理した旨の通知を行うことにより，第三者からの虚偽の戸籍届出を防止し，併せて，住民の個人情報を保護するとともに，戸籍の記録の正確性を確保することを目的とする。

(対象となる届出の範囲)

第2条　創設的届出のうち婚姻届，協議離婚届，縁組届，協議離縁届，任意認知届を対象とする。

(来庁者の本人確認方法)

第3条　来庁者の本人確認は，次の各号いずれかによりおこない，確認票(様式第1号)に記入する。また，勤務時間外や休日等の取扱いについても同様とする。

(届出人に対する通知)

第4条　当該届書に係る届出人すべての本人確認ができなかった場合，次の各号により通知をする。

(郵送による届出があった場合の事務処理方法)

第5条　郵送による届出があった場合は，法令等に定める審査を行ったうえ受理し，届出人すべてに通知書(様式第2号)を送付する。

(通知書の事務処理方法)

第6条　通知書の事務処理方法については，次のとおりとする。

(本人確認後の届書の処理)

第7条　届出人の本人確認ができた場合は，届書の当該届出人署名押印欄外下部余白に「本人確認済」のゴム印を押印する

(本人確認後の整理及び記録等)

第8条　本人確認後の通知書発送等，確認後の処理については，本人確認台帳(様式第3号)に必要事項を記入して行う。