(趣旨)

第1条　この要綱は，戸籍・住基・税務コンピュータシステムにおける障害発生時の通報，復旧措置及び窓口対策に関する事務処理について必要な事項を定めるものとする。

(障害発生時の通報等)

第2条　戸籍・住基・税務コンピュータシステム及び端末装置等について障害の発生(プログラムの不足を含む。)を知った職員は，直ちにその旨を住民税務課長に報告するものとする。

(障害の復旧措置)

第3条　住民税務課長は，直ちに障害の状況等を保守会社に通報するとともに，障害の早期復旧を図るため，適切な措置を講ずるものとする。

(障害発生原因の究明と報告)

第4条　住民税務課長は，保守会社から障害が復旧した旨の報告を受けたときは，復旧したことを確認するとともに，障害の発生原因について究明を行い，その結果をトラブル関係報告書(様式第1号)により村長に報告するものとする。

(窓口対策)

第5条　住民税務課長は，各事務処理等に影響を与えるような障害であると認めたときは，次の対策等を講ずるものとする。

(事務の滞貨対策)

第6条　住民税務課長は，障害の発生によって届出事件の滞貨が生じた場合は，その解消について速やかに相当の措置を講ずるものとする。