(趣旨)

第1条　玉川村が設置する公の施設(以下「施設」という。)の管理を行わせる指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)の指定の手続等については、法及び他の条例に定めるもののほか、この条例の定めるところによるものとする。

(指定管理者の公募)

第2条　村長は、指定管理者に施設の管理を行わせようとするときは、次に掲げる事項を明示して指定管理者になろうとする法人その他の団体(以下「団体」という。)を公募するものとする。

(指定の申請)

第3条　指定管理者の指定を受けようとする団体は、村長が定める期間内に、次に掲げる書類を添えて、村長に申請しなければならない。

(選定方法及び選定基準)

第4条　村長は、前条の規定による申請があったときは、次に掲げる選定の基準に照らし、施設の管理を行うのに最も適当と認める団体を、指定管理者になるべき者として選定するものとする。

(公募によらない選定)

第5条　村長は、施設の性格、規模、機能等を考慮し、その設置目的を効果的かつ効率的に達成するために特に必要があると認めるときは、公募の方法によらないで、村が出資している法人又は公共団体若しくは公共的団体等を、指定管理者になるべき者として選定することができる。

(指定)

第6条　村長は、第4条又は前条第1項の規定により選考した団体について、法第244条の2第6項の規定による議会の議決があったときは、当該団体を指定管理者として指定するものとする。

(協定の締結)

第7条　指定管理者の指定を受けた団体は、村長と当該施設の管理に関する協定を締結しなければならない。

(原状回復の義務)

第8条　指定管理者は、その指定期間が満了したとき、又は法第244条の2第11項の規定により指定を取り消されたときは、遅滞なく施設の設備、備品等を原状に復さなければならない。ただし、村長の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償の義務)

第9条　指定管理者は、その管理する施設の設備、備品等を損傷し、若しくは滅失し、又は前条に規定する原状回復の義務を怠ったときは、村長が相当と認める損害額を賠償しなければならない。ただし、村長が特にやむを得ないと認めたときは、この限りでない。

(秘密保持義務)

第10条　指定管理者及びその管理する公の施設に従事する者は、業務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。また、その職を退いた後も同様とする。

(指定の取消し等)

第11条　村長は、指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

(教育委員会が所管する施設)

第12条　教育員会が所管する施設について、この条例の規定を適用する場合においては、第2条から第6条、第8条及び第11条中「村長」とあるのは「教育委員会」と、次条中「規則」とあるのは「教育委員会規則」とする。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。