○玉川村多子世帯保育料負担軽減補助金交付要綱
平成19年3月28日
要綱第15号
(趣旨)
第1条 この要綱は，子育て少子化対策として多子世帯における保護者の経済的負担の軽減を図るため，対象児童が保育所等又は認可外保育施設等へ入所している場合に，補助金を交付することについて必要な事項を定める。
(定義及び内容)
第2条 この要綱における用語の意義は，次のとおりとする。
(1) 「多子世帯」とは，その世帯の児童が保育所等又は認可外保育施設等で保育の実施がとられた年度の初日の前日を基準日(以下「基準日」という。)として，保護者が現に養育している児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第4条に規定する児童が3人以上いる世帯をいう。
(2) 「保護者」とは，前号に規定する児童を現に養育している戸籍上の父又は母，若しくは当該児童の生計を維持している扶養義務者等をいう。
(3) 「保育所等」とは，法第24条第1項に規定する保育所及び同条第2項に規定する認定こども園，家庭的保育事業等(家庭的保育事業，小規模保育事業，居宅訪問型保育事業または事業所内保育事業)をいう。
(4) 「認可外保育施設等」とは，法第59条第1項に規定する施設のうち，次のいずれにも該当する施設をいう。
ア 法第39条第1項に規定する業務を目的とする施設(児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)第49条の2第1号及び第2号に規定する施設を除く。)
イ 「認可外保育施設指導監督の指針」(平成14年7月12日付け雇児発第0712005号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)の別紙に掲げる施設に適合するものをいう。
(5) 「対象児童」とは，多子世帯における法第4条に規定する児童のうち年長者(該当する児童が2人以上の場合は，そのうち1人とする。以下同じ。)を第1子として，年長順に数えて第3子以降の児童であって，基準日における年齢が3歳未満の児童をいう。
(6) 「保育料」とは，次に掲げる対象児童の入所する施設の区分に応じ定める額とする。
ア 保育所等 村長が玉川村特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額(平成28年教委規則第5号)に規定する別表の利用者負担額表(以下「利用者負担額表」という。)により，保育所等利用児童の扶養義務者から徴収する費用
イ 認可外保育施設等 対象児童の保護者と認可外保育施設との契約等により支払うこととされている保育所における保育に準じる基本的な保育サービスの利用に要する費用
(補助金の対象者)
第3条 補助金の対象者は，保育所等又は認可外保育施設等に入所している対象児童の保護者で，次の各号のいずれにも該当しない者とする。
(1) 第5条に規定する補助金交付申請書提出期限日(以下「申請書提出期限日」という。)現在において，地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割又は同項第2号に規定する所得割の市町村民税を滞納している者
(2) 対象児童が保育所等(認可外保育施設等を含む。以下同じ。)に入所している場合で，申請書提出期限日現在において，対象児童に係る保育料を滞納している者
(3) 対象児童と同一世帯に属する対象児童以外の児童が保育所等に入所している場合で，申請書提出期限日現在において，当該児童に係る保育料を滞納している者
(4) 申請書提出期限日現在において，納期限が到来した第7条に規定する返還金を滞納している者
(補助金の額)
第4条 補助金の額は，村長が別表に定める額とする。
(不正利得の返還)
第7条 村長は，申請者が虚偽の申請等により補助金の交付を受けたと認めたときは，補助金の全部又は一部を返還させることができる。
(その他)
第8条 この要綱に定めるもののほか，この要綱の施行について必要な事項は，村長が別に定める。
附則
この要綱は，平成19年4月1日から施行する。
附則(平成23年要綱第8号)
この要綱は，公布の日から施行し，平成23年4月1日から適用する。
附則(平成24年要綱第5号)
この要綱は，公布の日から施行し，平成24年4月1日から適用する。
附則(平成26年要綱第8号)抄
1 この要綱は，平成26年4月1日より施行する。
附則(平成28年要綱第12号)
この要綱は，公布の日から施行し，平成27年4月1日から適用する。
附則(平成28年要綱第39号)
この要綱は，公布の日から施行し，平成28年4月1日から適用する。
附則(令和5年要綱第9号)
この要綱は，公布の日から施行し，令和5年4月1日から適用する。
別表(第4条関係)
1 保育所等に入所する対象児童
区分 | 補助金額 | |
利用者負担額表の第2階層～第4階層に属する世帯の対象児童 | 対象児童の保育料(月額)の2分の1の額(10円未満の端数切り捨て)に利用月数を乗じて得た額 | |
利用者負担額表の第5階層～第8階層に属する世帯の対象児童 | (1) 利用者負担額表の備考5の適用を受けて保育料が軽減される児童 | 対象児童の保育料(月額)の4分の1の額(10円未満の端数切り捨て)に利用月数を乗じて得た額 |
(2) (1)以外の児童 | 保育料(月額)の4分の1の額と対象児童が利用者負担額表の第4階層に属する世帯の児童とした場合の保育料(月額)の2分の1の額を比較して高い額(10円未満の端数切り捨て)に利用月数を乗じて得た額 | |
2 認可外保育施設等に入所する対象児童
補助金額 |
保育料(月額)の2分の1の額と10,000円とを比較して低い額に利用月数を乗じて得た額 |
備考 対象児童が月途中に入所又は退所した月の保育料(月額)は，次の算式により算定した額とし，当該月にかかる補助金額は，別途，計算するものとする。
(1) 月途中入所の場合
1人あたりの単価(基本部分及び加算部分，調整部分の合計額)×その月の月途中入所日からの開所日数(25日を超える場合は25日)÷25日 により算出した額
(注) 10円未満の端数は切捨てる。
(2) 月途中退所の場合
1人あたりの単価(基本部分及び加算部分，調整部分の合計額)×その月の月途中退所日の前日までの開所日数(25日を超える場合は25日)÷25日 により算出した額
(注) 10円未満の端数は切捨てる。
