(目的)

第1条　この要綱は，在宅で要介護状態となっている高齢者等の介護者に対し，介護用品を給付することにより，介護者の介護負担を軽減し，もって当該高齢者等の在宅生活の継続及び高齢者福祉の向上を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　この事業の対象者は，介護保険法(平成9年法律第123号)第19条第1項に規定する要介護認定において，要介護3以上に認定された在宅の高齢者等(以下「要介護高齢者」という。)を現に介護している家族等とする。但し，1月に15日以上入院したとき，又は福祉施設等の入所(短期入所も含む。)した月は対象としない。

(給付の申請)

第3条　この事業による給付を受けようとする者は，介護用品給付申請書(様式第1号)により，村長に申請するものとする。

(給付の決定)

第4条　村長は，前条の規定により提出された申請書を受理したときは，必要な審査を行い，給付の可否を決定するものとする。

(給付の変更)

第5条　受給者は，次の各号に掲げる場合は，速やかに介護用品給付変更届出書(様式第4号)を村長に提出する。

(給付の廃止)

第6条　村長は，受給者が次の各号の一に該当するときは，給付を廃止することができる。

(給付の内容)

第7条　村は，第4条第2項の規定により給付の決定を受けた者に対し，要介護高齢者1人につき月額2,000円を限度とし，介護用品給付券(様式第6号。以下「給付券」という。)により給付するものとする。

(給付及び支払)

第8条　村長は，家族介護支援事業の受給者に対し，給付券を発行する。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は，村長が別に定める。