(目的)

第1条　要保護及び準要保護児童生徒援助費の支給は，経済的理由によって就学困難な児童及び生徒の保護者に対して，必要な扶助を行うことにより，小学校及び中学校における義務教育の円滑な実施を図ることを目的とする。

(援助対象者)

第2条　就学援助費の支給対象となる者は，玉川村に住所を有し，玉川村立の小，中学校に在学する児童・生徒の保護者で，次の各号のいずれかに該当する者とするが，玉川村に住所を有し，児童・生徒を村外の小学校及び中学校に区域外就学させている保護者も同様とする。

(収入額及び需要額に基づく準要保護世帯の認定)

第3条　準要保護者の児童・生徒の認定に当たってその判断が困難な者については，当該世帯の収入額及び需要額に基づいて調書(様式第1号)を作成し，認定する。

(援助費目及び支給額)

第4条　就学援助の費目及び支給額(以下「就学援助費」という。)は，別表1の定めによる。

(申請)

第5条　就学援助を受けようとする保護者は，毎年度，教育委員会の定める日までに，就学援助費受給申請書(様式第2号)委任状(様式第3号)及び要保護及び準要保護児童生徒に係る世帯票(様式第4号。以下「世帯票」という。)2部に，申請の際に認定事由の確認できる証明書類(別表2)等を添付して，教育委員会へ提出しなければならない。

(認定)

第6条　教育委員会は，就学援助費受給申請書を受理したときは，当該申請内容を審査し，認定の可否(以下「可否」という。)を決定する。

(認定の可否及び通知)

第7条　教育委員会は，認定終了後，世帯票の1部を認定台帳として教育委員会に保管し，残りの1部を学校長に送付して，その結果を通知する。また，保護者に就学援助認定(却下)通知書(様式第6号及び様式第7号)をもって通知するものとする。

(支給)

第8条　学用品費，通学用品費，学校給食費は，年3回各学期末に分けて支給するものとし，その他の費用については1学期末に合わせて支給するものとする。

(年度途中の認定)

第9条　教育委員会は，年度の途中において就学援助を受けようとする保護者については，その都度速やかに審査し就学援助の可否を決定し就学援助費を支給しなければならない。

(年度途中の取り消し)

第10条　教育委員会は，要保護者及び準要保護者が次の各号のいずれかに該当する場合は認定を取消し，速やかに保護者及び学校長へ就学援助費支給停止通知書(様式第9号)をもって通知するものとし，また学校長にも通知しなければならない。

(年度途中の支給区分)

第11条　年度途中の認定及び取り消しを受けた者に対する支給は，別表3の定めによる。

(認定の期間)

第12条　要保護者，準要保護者が認定を受けられる期間は，当該年度の4月1日から翌年3月31日までとする。ただし，年度途中で認定を受けた者はその月から，取り消しとなった者は，取り消しとなった月分までを認定の期間とする。

(目的外使用の禁止)

第13条　援助費の支給を受けた者は，第1条の目的以外に使用してはならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，教育委員会が別に定める。