(1)　次の表の左欄に掲げる事由に該当する場合　同表左欄に掲げる区分に応じ、同表右欄に掲げる割合の減免

(2)　個人の村民税の納税義務者(納税義務者の法第292条第1項第7号に規定する控除対象配偶者又は法第292条第1項第8号に規定する扶養親族を含む。)の所有に係る住宅又は家財につき震災により受けた損害の金額(保険金、損害賠償金等により補填されるべき金額を除く。)がその住宅又は家財の価格の10分の3以上で、平成22年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得の金額、法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第34条第4項に規定する課税長期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条第5項に規定する課税短期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条の2第6項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額又は法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額がある場合には、当該金額を含む。以下同じ。)が1,000万円以下である場合　次の表の左欄に掲げる区分に応じ、同表右欄に掲げる割合の減免

(3)　納税義務者の農作物の減収による損失額の合計額(農作物の減収価額から農業災害補償法(昭和22年法律第185号)によって支払われるべき共済金額を控除した金額をいう。以下同じ。)が平年における当該農作物による収入額の合計額の10分の3以上で、平成22年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額が1,000万円以下である場合(当該合計所得金額のうち農業所得以外の所得が400万円を超える場合を除く。)　農業所得に係る村民税の所得割の額(減免の対象となる村民税の所得割の額に、平成22年中の合計所得金額のうちに農業所得の占める割合を乗じて得た額をいう。)を、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、同表右欄に掲げる割合の減免

(1)　次の表の左欄に掲げる事由に該当する場合　同表左欄に掲げる区分に応じ、同表右欄に掲げる割合の減免

(2)　国民健康保険税の納税義務者及び納税義務者の世帯に属する被保険者(以下この条において「納税義務者等」という。)の所有に係る住宅又は家財につき震災により受けた損害の金額(保険金、損害賠償金等により補填されるべき金額を除く。)がその住宅又は家財の価格の10分の3以上で、当該納税義務者等に係る平成22年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額の合算額が1,000万円以下である場合　次の表の左欄に掲げる区分に応じ、同表右欄に掲げる割合の減免

(3)　納税義務者等の農作物の減収による損失額の合計額の合算額が平年における当該農作物による収入額の合計額の合算額の10分の3以上で、平成22年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額の合算額が1,000万円以下である場合(当該合計所得金額の合算額のうち農業所得以外の所得の合算額が400万円を超える場合を除く。)　農業所得に係る国民健康保険税の額(減免の対象となる国民健康保険税額に、平成22年中の合計所得金額の合算額のうちに占める農業所得の合算額の割合を乗じて得た額をいう。)について、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、同表右欄に掲げる割合の減免

(1)　納付義務者等のいずれかが次の表の左欄に掲げる事由に該当する場合　同表左欄に掲げる区分に応じ、同表右欄に掲げる割合の減免

(2)　納付義務者等の所有に係る住宅又は家財につき震災により受けた損害の金額(保険金、損害賠償金等により補填されるべき金額を除く。)がその住宅又は家財の価格の10分の3以上で、納付義務者等に係る平成22年度中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額がいずれも1,000万円以下である場合　次の表の左欄に掲げる区分に応じ、同表右欄に掲げる割合の減免

(3)　第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の農作物の減収による損失額の合計額が平年における当該農作物による収入額の合計額の10分の3以上で、平成22年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額が1,000万円以下である場合(当該合計所得金額のうち農業所得以外の所得が400万円を超える場合を除く。)　農業所得に係る介護保険料の額(減免の対象となる介護保険料に、平成22年中の合計所得金額のうちに農業所得の占める割合を乗じて得た額をいう。)について、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、同表右欄に掲げる割合の減免

(1)　申請者の住所及び氏名

(2)　減免を受けようとする村民税等の種別

(3)　減免を受けようとする事由となるべき事実及び被害状況

(4)　その他村長が必要と認める事項