○玉川村成年後見制度利用支援事業実施要綱
平成23年7月15日
要綱第10号
(目的)
第1条 この要綱は,老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条,知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定に基づき,成年後見,保佐又は補助(以下「成年後見等」という。)の開始の審判の請求(以下「審判請求」という。)を行う場合の手続き等を定めるとともに,成年後見制度の利用を促進し,高齢者等の福祉の増進を図ることを目的とする。
(審判請求の要件)
第2条 審判請求の対象者(以下「本人」という。)は,住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)又は外国人登録法(昭和27年法律第125号)の規定により,村内に記録又は登録している者のうち,次に掲げる要件を総合的に考察して真に必要と村長が認めたものとする。
(1) 本人の事理を弁識する能力の程度
(2) 本人の生活状況及び健康状態
(3) 本人の配偶者又は2親等内の親族の存否
(4) 前号の親族による本人保護の可能性及び審判請求を行う意思の有無
(5) その他の施策等による本人に対する支援の有無
(審判請求の手続)
第3条 村長は,成年後見等開始の審判を申し立てるときは,家庭裁判所の指定する様式に基づき申し立てるものとする。
(審判請求の費用負担)
第4条 村長は,家事審判法(昭和22年法律第152号)第7条において準用する非訟事件手続法(明治31年法律第14号)第26条の規定により,審判請求に係る費用(以下「審判請求費用」という。)を負担するものとする。
(1) 生活保護受給者
(2) 資産及び収入の状況から前号に準じると認められるもの
2 助成金は,月を単位として算定を行い,その額は1箇月当たりの成年後見人等への報酬に相当する額とし,28,000円(本人が施設に入所している場合には月額18,000円)を限度とする。
(1) 公的年金等の源泉徴収票,申告書の写しその他収入が確認できる書類
(2) 家庭裁判所に提出した財産目録の写しその他財産状況が確認できる書類
(3) 報酬付与の審判決定通知書の写し
(4) 登記事項証明書(成年被後見人等の代理人として成年後見人等が申請する場合に限る。)
(助成金の返還)
第7条 村長は,偽りその他不正な手段により助成金の支給を受けた者があるときは,その者に対して,助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
(その他)
第8条 この要綱に定めるもののほか,必要な事項は村長が別に定めるものとする。
附則
この要綱は,公布日から施行し,平成23年7月1日から適用する。
附則(平成28年要綱第2号)
(施行期日)
1 この要綱は,行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。
(経過措置)
2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの要綱の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの要綱の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては,なお従前の例による。
3 この要綱の施行の際,第1条の規定による改正前の玉川村情報公開事務取扱要綱,第3条の規定による改正前の玉川村ほほえみ福祉年金支給要綱,第4条の規定による改正前の玉川村障害者地域生活支援事業実施要綱,第5条の規定による改正前の玉川村成年後見制度利用支援事業実施要綱,第6条の規定による改正前の玉川村養育医療給付要綱,第7条の規定による改正前の玉川村国民健康保険税滞納者対策要綱及び第8条の規定による改正前の玉川村木造住宅耐震改修助成事業実施要綱に規定する様式による用紙で,現に残存するものは,当分の間,所要の修正を加え,なお使用することができる。
附則(令和5年要綱第9号)
この要綱は,公布の日から施行し,令和5年4月1日から適用する。