(目的)

第1条　道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)第39条第1項の規定に基づき，道路を占用する者から，この条例の定めるところにより，占用料を徴収する。

(占用の許可)

第2条　法第32条第1項の規定により，村長の管理する道路の占用の許可を受けようとする者は，道路占用許可(新規・更新・変更)申請書を村長に提出しなければならない。占用の許可を受けた者(「道路占用者」という。)が同条第3項の規定による変更の許可を受けようとするときも，同様とする。

(占用料の納入)

第3条　法第32条の規定により道路の占用の許可を受けた者及び法第35条の規定により協議し，同意した占用の期間に相当する期間は，この条例の定めるところにより村に占用料を納入しなければならない。

(占用料の額)

第4条　占用料の額は，別表占用料の欄に定める金額に，法第32条第1項若しくは第3項の規定により許可をし，又は法第35条の規定により同意した占用の期間(電線共同溝に係る占用料にあっては，電線共同溝の整備等に関する特別措置法(平成7年法律第39号。以下「電線共同溝整備法」という。)第10条，第11条第1項若しくは第12条第1項の規定により許可をし，又は電線共同溝整備法第21条の規定により協議が成立した占用することができる期間(当該許可又は当該協議に係る電線共同溝への電線の敷設工事を開始した日が当該許可をし，又は当該協議が成立した日と異なる場合には，当該敷設工事を開始した日から当該占用することができる期間の末日までの期間)。以下同じ。)に相当する期間を同表占用料の単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額(その額が100円に満たない場合にあっては，100円)とする。ただし，当該占用の期間が翌年度以降にわたる場合においては，同表占用料の欄に定める金額に，各年度における占用の期間に相当する期間を同表占用料の単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額(以下この条において「各年度の占用料の額」という。)の合計額(各年度の占用料の額が100円に満たない場合にあっては，当該各年度の占用料の額を100円として合計した額)とする。

(占用料の特例等)

第5条　村長は，次の各号に掲げる占用料について，特に必要と認めるときは，前条の規定にかかわらず，同条に規定する額の範囲内において別に占用料の額を定め，または占用料を徴収しないことができる。

(占用料の徴収方法)

第6条　占用料は，法第32条第1項若しくは第3項の規定により許可をし，又は法第35条の規定により同意した占用の期間に係る分を，当該占用の許可又は同意をした日(電線共同溝に係る占用料にあっては，電線共同溝整備法第10条，第11条第1項若しくは第12条第1項の規定により許可をし，又は電線共同溝整備法第21条の規定により協議が成立した日(当該許可又は当該協議に係る電線共同溝への電線の敷設工事を開始した日が当該許可をし，又は当該協議が成立した日と異なる場合には，当該敷設工事を開始した日))から1月以内に納入通知書により一括して徴収するものとする。ただし，当該占用の期間が翌年度以降にわたる場合においては，翌年度以降の占用料は，毎年度，当該年度分を6月30日までに徴収するものとする。

(占用料の不返還等)

第7条　すでに納めた占用料は，返還しない。ただし，村長が法第71条第2項の規定により道路の占用の許可を取り消した場合において，すでに納めた占用料の額が当該占用の許可の日から当該占用の許可の取消しの日までの期間につき算出した占用料の額を超えるときは，その超える額の占用料は，返還する。

(延滞金)

第8条　法第73条第2項(法第91条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づき，法第73条第1項の規定による督促に係る同項に規定する納付すべき期限(次項において「督促納付期限」という。)までに占用料を納付しない者から，当該占用料の額が1,000円以上である場合に延滞金を徴収する。ただし，当該延滞金の額が100円未満であるときは，徴収しないものとする。

(委任)

第9条　この条例に定めるもののほか，この条例の施行について必要な事項は，規則で定める。