(趣旨)

第1条　この要綱は，子どもを安心して育てることができる体制を整備するため，認定こども園の施設整備に要する経費に対し，予算の範囲内において補助金を交付するものとし，その交付については，玉川村補助金等の交付等に関する規則(昭和56年玉川村規則第3号。以下「規則」という。)に定めるもののほか，この要綱の定めるところによる。

(補助の対象事業)

第2条　この要綱により補助を行うことができる事業は，次の各号に定めるとおりとする。

(補助対象団体)

第3条　この要綱により補助を受けることができる者は，社会福祉法人玉川村社会福祉協議会(以下「補助事業者」という。)とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額については，別表に定める区分に従って算定した額とする。

(交付申請)

第5条　補助事業者が補助金の交付を受けようとするときは，玉川村認定こども園整備事業補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添付して，村長が定める日までに申請しなければならない。

(補助金交付の条件)

第6条　規則第6条第1項第1号に規定する別に定める軽微な変更は，次に掲げる変更以外の変更とする。

(交付の決定及び通知)

第7条　村長は，第5条の規定により補助金の交付の申請があったときは，速やかにその内容を審査して補助金の交付の可否を決定することとする。

(申請内容の変更等)

第8条　補助事業者は，規則第6条第1項の規定に基づき村長の承認を受けようとする場合は，玉川村認定こども園整備事業変更(中止，廃止)承認申請書(様式第4号)を村長に提出しなければならない。

(申請の取り下げ)

第9条　規則第8条第1項に規定する別に定める期日は，交付決定の通知を受理した日から起算して10日以内とする。

(概算払)

第10条　村長は，必要あると認めるときは，この要綱に定める補助金について，概算払の方法により補助金を交付することができる。

(状況の報告)

第11条　規則第12条の規定による状況報告は，玉川村認定こども園整備事業実施状況報告書(様式第6号)により報告を求めることがある。

(実績報告)

第12条　規則第14条の規定による実績報告は，玉川村認定こども園整備事業実績報告書(様式第8号)により，当該事業が完了した日(事業の中止又は廃止について村長の承認を受けた場合には，その承認を受けた日)から起算して30日以内又は補助金交付の決定のあった日の属する年度の3月31日(補助金を全額概算払により交付を受けた場合には当該年度の翌年度の4月10日)のいずれか早い期日までに行わなければならない。

(補助金の額の確定)

第13条　村長は，前条の実績報告があった場合，当該報告に係る書類の審査等を行い，当該事業が交付決定の内容に適合すると認めるときは，交付すべき補助金の額を確定し，補助事業者に速やかに通知する。

(補助金の交付請求)

第14条　事業が完了した場合は，玉川村認定こども園整備事業補助金交付請求書(様式第9号)を速やかに村長に提出しなければならない。ただし，補助金の全額が概算払された場合はこの限りでない。

(帳簿等の保管等)

第15条　補助事業者は，補助事業に係る収入及び支出について帳簿及び証拠書類を整備し，かつ，当該帳簿及び証拠書類を事業完了後5年間保管しなければならない。