(趣旨)

第1条　村は，地域の共同活動を支援し，農業の有する多面的機能の維持・発揮を図るため，多面的機能支払交付金実施要綱(平成26年4月1日付け25農振第2254号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)(別紙1)第2による対象組織(以下「対象組織」という。)又は(別紙2)第2による対象組織(以下「対象組織」という。)に対し，玉川村補助金等の交付等に関する規則(昭和56年玉川村規則第3号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより，予算の範囲内で交付金を交付する。

(交付の対象及び交付額)

第2条　交付金は，多面的機能支払事業(以下「事業」という。)を行う場合にその事業に要する経費について，対象組織に対して交付するものとし，その額は，別表に掲げるとおりとする。

(申請等)

第3条　対象組織は，多面的機能支払事業交付金交付申請書(第1号様式。以下「申請書」という。)を村長が別に定める日までに提出しなければならない。

(変更の承認の申請)

第4条　対象組織は，規則第6条第1項の規程に基づき村長の承認を受けようとするときは，多面的機能支払事業交付金変更承認申請書(第2号様式)を提出しなければならない。

(申請を取り下げることができる期日)

第5条　対象組織は，規則第8条第1項の規程により申請を取り下げようとするときは，交付の決定の通知を受理した日から起算して10日以内に行わなければならない。

(概算払)

第6条　村長は，必要があると認めるときは，概算払の方法により交付金を交付することができる。

(状況報告)

第7条　対象組織は，多面的機能支払事業交付金遂行状況報告書(第4号様式)により，毎年12月末日現在の事業の遂行状況の報告を行うものとする。

(実績報告)

第8条　規則第13条の規程による実績報告は，多面的機能支払事業交付金実績報告書(第6号様式)により行うものとし，事業完了の日(事業廃止について村長の承認を受けた場合は，承認を受けた日)から起算して30日を経過した日又は交付金の交付決定があった日の属する年度の3月31日(交付金を全額概算払により交付を受けた場合には，当該年度の翌年度の4月10日)のいずれか早い日(村長が事業の遂行上必要があると認めて別に期日を指示した場合においては，当該指示した日)までに行わなければならない。

(交付金の交付の請求)

第9条　交付金の交付の決定の通知を受けた対象組織は，事業が完了した場合は，多面的機能支払事業交付金交付請求書(第7号様式)を速やかに村長に提出しなければならない。ただし，交付金の全額が概算払された場合は，この限りではない。

(財産の処分の制限)

第10条　規則第18条第1項ただし書きに規程する別に定める期間並びに動向第2号及び第3号に規定する別に定める財産は，減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める期間及び財産とする。ただし，同省令に定めのない財産については，農林水産大臣が別に定める期間によるものとする。

(会計帳簿等の整備等)

第11条　交付金の交付を受けた対象組織は，交付金の収支状況を記載した会計帳簿その他の書類を整備し，補助事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して5年間保存しておかなければならない。