(趣旨)

第1条　この要綱は難聴児の言語の習得、教育等における健全な発達の支援及びコミュニケーションの向上を促進し福祉の増進に資することを目的として、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)に基づく聴覚障がいによる身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度の難聴児の保護者に対して、補聴器購入等に要する費用の一部を助成することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(助成対象者)

第3条　助成の対象となる者は、次の各号に掲げる要件を満たす対象児童の保護者とする。

(助成対象からの除外)

第4条　前条の規定に関わらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、助成の対象としないものとする。

(助成基準額等)

第5条　助成の対象となる補聴器は、補装具の種目、購入又は修理に要する費用の額の算定等に関する基準(平成18年厚生労働省告示第528号)別表に定めのある補聴器とし、1台(個)当たりの額(以下「基準額」という。)及び耐用年数もこれによるものとする。

(対象補聴器)

第6条　助成の対象となる補聴器は、装用効果の高い側の耳への片耳装用を原則とする。ただし、両耳に装用するものについては、村長が教育及び生活上特に必要と認めた場合は、この限りではない。

(助成額)

第7条　助成する額は、基準額と補聴器購入費として村長が必要と認める額と比較して、いずれか少ない方の額に3分の2を乗じて得た額とする。ただし、算出した金額に1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(助成申請)

第8条　助成を希望する対象児童の保護者(以下「申請者」という。)は、玉川村軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて村長に申請するものとする。

(助成決定)

第9条　村長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成に係る調査書(様式第3号。以下「調査書」という。)を作成するものとする。

(補聴器の購入)

第10条　前条第3項の規定による助成の決定を受けた申請者(以下「助成決定者」という。)は、交付決定に基づき補聴器を購入するときは、見積書を作成した補聴器販売事業者(以下「販売事業者」という。)から、補聴器を購入するものとする。

(助成決定者からの負担額の受領)

第11条　販売事業者は、前条第2項の規定により、助成決定者から助成券の提出を受けたときは、当該補聴器購入費から第7条に規定する助成額を控除した額の支払を当該助成決定者より受けるものとする。

(領収書の交付)

第12条　販売事業者は、前条の規定により助成決定者から支払を受けたときは、支払を行った当該助成決定者に対し、領収書を交付しなければならない。

(助成額の請求)

第13条　村長は、第10条第3項の規定により助成決定者から委任を受けた販売事業者からの請求に基づき、補聴器購入費等に係る助成額を販売事業者に交付する。

(助成額の支払)

第14条　村長は、前条の規定により、販売事業者から請求があったときは、その内容を審査のうえ、当該請求が適当であると認めるときは、補聴器購入費に係る助成額を当該販売事業者に交付するものとする。

(調査)

第15条　村長は、補聴器購入費等の助成に関して必要があると認めるときは、販売事業者若しくはその従業員その他事業に携わる者に対し、文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又は村職員に質問させることができる。

(助成決定の取消し及び助成額の返還)

第16条　村長は、対象児童、助成決定者及び販売事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付している助成額の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(委任)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。