(目的)

第1条　この要綱は、玉川村特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額に関する規則第7条の規定により、利用者負担額(以下「保育料」という。)の減免に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象災害)

第2条　この要綱の対象災害は、火災、地震、風水害及びこれに準ずる災害(以下「災害」という。)とする。

(対象者)

第3条　本要綱の対象者は、災害が発生した時点で住所を玉川村に有しており、かつ本村に立地する特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業所を利用する児童とする。

(被災の認定基準)

第4条　この要綱において、被災の程度の認定は次に定めるところによる。

(減免額)

第5条　被災児童のうち、居住していた住家の被害の状況により減免する保育料の額は次のとおりとする。

(減免申請)

第6条　被災児童が前条により保育料の減免を受けようとする児童の保護者は、保育料減免申請書(第1号様式)に減免を受けようとする事由となるべき事実を証明する書類を添付して、村長に提出しなければならない。

(減免の決定)

第7条　村長は、前条に規定する申請書を受理したときは、第2条、第3条に該当することを確認した上で保育料の減免の可否を決定し、保育料減免決定通知書(第2号様式)を交付する。

(減免した保育料等の請求)

第8条　村長は、保育料を減免した後、当該児童がこの要綱の規定に違反していることが判明したときは、その減免した額の全部又は一部を請求することができる。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。