(趣旨)

第1条　この要綱は，介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施に関し，法及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(事業の目的)

第2条　総合事業は，村が事業実施主体となって，住民等の多様な主体が参画し，多様なサービスを充実することにより，地域の支え合いの体制づくりを推進し，要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を可能にすることを目的とする。

(定義)

第3条　この要綱における用語の意義は，法及び施行規則において使用する用語の例による。

(事業の内容)

第4条　村長は，総合事業として，次の各号に掲げる事業を実施するものとする。

(第一号事業の実施方法)

第5条　村長は，総合事業について，村が直接実施するもののほか，次の各号に掲げる方法により実施できるものとする。

(一般介護予防事業の実施方法)

第6条　村長は，一般介護予防事業について，村が直接実施するもののほか，次の各号に掲げる方法により実施できるものとする。

(第一号事業支給費の割合)

第7条　総合事業に係る第一号事業支給費の割合は，次に掲げる割合とする。

(支給限度額)

第8条　居宅要支援被保険者が総合事業を利用する場合の支給限度額は，要支援状態区分に応じ，法第55条第2項の規定に基づいて介護予防サービス費等区分支給限度基準額として厚生労働大臣が定める額(以下「介護予防サービス費等区分支給限度基準額」という。)について同条第1項の規定により算定した額とする。

(高額介護予防サービス費等の支給)

第9条　村長は，事業において法第61条に規定する高額介護予防サービス費及び法第61条の2に規定する高額医療合算介護予防サービス費の支給に相当する額(以下「高額介護予防サービス費等相当額」という。)を支給するものとする。

(利用料)

第10条　総合事業に係る第一号訪問事業及び第一号通所事業の利用料は，玉川村訪問介護相当サービス及び通所介護相当サービスの人員，設備及び運営等に関する基準を定める要綱で定める額の100分の10に相当する額とする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか，総合事業の実施に関し必要な事項は，村長が別に定める。