(趣旨)

第1条　この要綱は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第59条に基づく地域子ども・子育て支援事業の実施に要する経費に対し、玉川村補助金等の交付等に関する規則(昭和56年玉川村規則第3号。以下「規則」という。)及びこの要綱に定めるところにより補助金を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業は、子ども・子育て支援交付金交付要綱(平成28年7月20日付け府子本第474号内閣総理大臣通知別紙。以下「交付金交付要綱」という。)に規定する事業のうち、別表に定める事業(以下「事業」という。)とする。

(補助の要件及び補助金の額)

第3条　補助金の対象となる要件は、交付金交付要綱に定める要件を満たすものとする。

(補助金交付の申請)

第4条　補助金の交付申請を受けようとする者は、補助対象事業ごとに玉川村子ども・子育て支援事業費補助金交付申請書(第1号様式)に関係書類を添付して村長に提出しなければならない。

(補助金交付の決定及び通知)

第5条　村長は、前条の規定による補助金の交付申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査を行い、補助金交付の可否を決定するものとする。

(補助金交付の条件)

第6条　補助金の交付に付する条件は、次の各号に掲げるとおりとする。

(補助事業の変更等の承認申請)

第7条　補助金の交付決定通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、前条第2号及び第3号の規定により補助事業内容等を変更する場合又は補助事業を中止若しくは廃止しようとするときは、玉川村子ども・子育て支援事業費補助金変更(中止、廃止)承認申請書(第3号様式)を村長に提出しなければならない。

(補助金の概算払)

第8条　村長は、必要があると認めるときは、この要綱に定める補助金について、概算払の方法により交付することができる。

(状況の報告)

第9条　補助事業者は、補助事業遂行の状況に関し村長の要求があったときは、速やかに報告しなければならない。

(実績報告)

第10条　実績報告は、当該事業の完了後、速やかに玉川村子ども・子育て支援事業費補助金実績報告書(第6号様式)により、関係書類を村長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　村長は、前条の規定により実績報告を受けた場合は、当該実績報告書の書類を審査し、適当であると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、玉川村子ども・子育て支援事業費補助金確定通知書(第7号様式)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第12条　補助事業者は、前条により補助金の額が確定された場合は、玉川村子ども・子育て支援事業費補助金交付請求書(第8号様式)を速やかに村長に提出しなければならない。ただし、補助金の全額が概算払された場合は、この限りではない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。