○玉川村子ども・子育て支援法に関する公定価格の加算及び減算調整認定実施要綱

平成28年12月19日

要綱第38号

(趣旨)

第1条 この要綱は,特定教育・保育,特別利用保育,特別利用教育,特定地域型保育,特別利用地域型保育,特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等(平成27年内閣府告示第49号。以下「告示」という。)において定められている基本加算部分,加減・乗除調整部分及び特定加算部分(以下「加算等」という。)のうち,特定教育・保育等に要する費用の額の算定に関する基準等の実施上の留意事項について(平成28年8月23日府子本第571号・28文科初第727号・雇児発0823第1号)で施設が所在する市町村が認定を行うこととされている加算等について必要な事項を定めるものとする。

(対象施設・事業者)

第2条 この要綱の対象となる施設又は事業者は,子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号,以下「法」という。)第31条第1項に基づき施設型給付費の支給に係る施設として確認された特定教育・保育施設(国,地方公共団体が設置するものを除く)及び同法第43条第1項に基づき地域型保育給付費の支給に係る事業を行うものとして確認された地域型保育事業者とする。

(幼稚園に係る加算等の種類)

第3条 村長は,幼稚園の次の各号に掲げる公定価格に係る加算等について認定する。

(1) 副園長・教頭配置加算

(2) 3歳児配置改善加算

(3) 満3歳児対応加配加算

(4) 講師配置加算

(5) チーム保育加配加算

(6) 通園送迎加算

(7) 給食実施加算

(8) 外部監査費加算

(9) 副食費徴収免除加算

(10) 加減調整部分

(11) 乗除調整部分

(12) 主幹教諭等専任加算

(13) 子育て支援活動費加算

(14) 療育支援加算

(15) 事務職員配置加算

(16) 指導充実加配加算

(17) 事務負担対応加配加算

(18) 冷暖房費加算

(19) 施設関係者評価加算

(20) 除雪費加算

(21) 降灰除去費加算

(22) 施設機能強化推進費加算

(23) 小学校接続加算

(24) 栄養管理加算

(25) 第三者評価受審加算

(保育所に係る加算等の種類)

第4条 村長は,保育所の次の各号に掲げる公定価格に係る加算等について認定する。

(1) 所長設置加算

(2) 3歳児配置改善加算

(3) 休日保育加算

(4) 夜間保育加算

(5) 減価償却費加算

(6) 賃借料加算

(7) チーム保育推進加算

(8) 加減調整部分

(9) 乗除調整部分

(10) 主任保育士専任加算

(11) 療育支援加算

(12) 事務職員雇上費加算

(13) 冷暖房費加算

(14) 除雪費加算

(15) 降灰除去費加算

(16) 入所児童処遇特別加算

(17) 施設機能強化推進費加算

(18) 小学校接続加算

(19) 栄養管理加算

(20) 第三者評価受審加算

(認定こども園に係る加算等の種類)

第5条 村長は,認定こども園の次の各号に掲げる公定価格に係る加算等について認定する。

(1) 副園長・教頭配置加算(法第19条第1号の支給認定子どもに限る。)

(2) 学級編制調整加配加算(法第19条第1号の支給認定子どもに限る。)

(3) 3歳児配置改善加算

(4) 満3歳児対応加配加算(法第19条第1号の支給認定子どもに限る。)

(5) 講師配置加算(法第19条第1号の支給認定子どもに限る。)

(6) チーム保育加配加算(法第19条第1号の支給認定子どもに限る。)

(7) 通園送迎加算(法第19条第1号の支給認定子どもに限る。)

(8) 給食実施加算(法第19条第1号の支給認定子どもに限る。)

(9) 外部監査費加算

(10) 副食費徴収免除加算

(11) 休日保育加算(法第19条第2号及び3号の支給認定子どもに限る。)

(12) 夜間保育加算(法第19条第2号及び3号の支給認定子どもに限る。)

(13) 減価償却費加算(法第19条第2号及び3号の支給認定子どもに限る。)

(14) 賃借料加算(法第19条第2号及び3号の支給認定子どもに限る。)

(15) 加減調整部分

(16) 乗除調整部分

(17) 療育支援加算

(18) 事務職員配置加算(法第19条第1号の支給認定子どもに限る。)

(19) 指導充実加配加算(法第19条第1号の支給認定子どもに限る。)

(20) 事務負担対応加配加算(法第19条第1号の支給認定子どもに限る。)

(21) 冷暖房費加算

(22) 施設関係者評価加算

(23) 除雪費加算

(24) 降灰除去費加算

(25) 入所児童処遇特別加算(法第19条第2号及び3号の支給認定子どもに限る。)

(26) 施設機能強化推進費加算

(27) 小学校接続加算

(28) 栄養管理加算(法第19条第2号及び3号の支給認定子どもに限る。)

(29) 第三者評価受審加算

(家庭的保育事業に係る加算等の種類)

第6条 村長は,家庭的保育事業の次の各号に掲げる公定価格に係る加算等について認定する。

(1) 資格保有者加算

(2) 家庭的保育補助者加算

(3) 家庭的保育支援加算

(4) 障害児保育加算

(5) 減価償却費加算

(6) 賃借料加算

(7) 加減調整部分

(8) 冷暖房費加算

(9) 除雪費加算

(10) 降灰除去費加算

(11) 施設機能強化推進費加算

(12) 栄養管理加算

(13) 第三者評価受審加算

(小規模保育事業A型・B型に係る加算等の種類)

第7条 村長は,小規模保育事業A型・B型の次の各号に掲げる公定価格に係る加算等について認定する。

(1) 管理者設置加算

(2) 保育士比率向上加算(小規模保育事業B型に限る。)

(3) 障害児保育加算

(4) 休日保育加算

(5) 夜間保育加算

(6) 減価償却費加算

(7) 賃借料加算

(8) 加減調整部分

(9) 乗除調整部分

(10) 冷暖房費加算

(11) 除雪費加算

(12) 降灰除去費加算

(13) 施設機能強化推進費加算

(14) 栄養管理加算

(15) 第三者評価受審加算

(小規模保育事業C型に係る加算等の種類)

第8条 村長は,小規模保育事業C型の次の各号に掲げる公定価格に係る加算等について認定する。

(1) 管理者設置加算

(2) 資格保有者加算

(3) 障害児保育加算

(4) 減価償却費加算

(5) 賃借料加算

(6) 加減調整部分

(7) 乗除調整部分

(8) 冷暖房費加算

(9) 除雪費加算

(10) 降灰除去費加算

(11) 施設機能強化推進費加算

(12) 栄養管理加算

(13) 第三者評価受審加算

(事業所内保育事業に係る加算等の種類)

第9条 村長は,事業所内保育事業の次の各号に掲げる公定価格に係る加算等について認定する。

(1) 管理者設置加算

(2) 保育士比率向上加算(小規模保育事業B型の基準が適用される事業所)

(3) 障害児保育加算

(4) 休日保育加算

(5) 夜間保育加算

(6) 減価償却費加算

(7) 賃借料加算

(8) 加減調整部分

(9) 乗除調整部分

(10) 冷暖房費加算

(11) 除雪費加算

(12) 降灰除去費加算

(13) 施設機能強化推進費加算

(14) 栄養管理加算

(15) 第三者評価受審加算

(居宅訪問型保育事業に係る加算等の種類)

第10条 村長は,居宅訪問型保育事業の次の各号に掲げる公定価格に係る加算等について認定する。

(1) 資格保有者加算

(2) 休日保育加算

(3) 夜間保育加算

(4) 連携施設加算

(5) 加減調整部分

(6) 第三者評価受審加算

(申請)

第11条 この要綱に規定する加算等の認定を受けようとする施設・事業所の代表権を有する者又はその代理者(以下「代表者」という。)は,施設型給付費等にかかる加算(調整)【適用申請・実績報告】書(第1号様式)及び特定教育・保育等に要する費用の額の算定に関する職員配置に係る加算等認定(変更)申請書(第2号様式)に必要書類を添えて,別に定める日までに村長に提出しなければならない。

(加算及び減算の認定)

第12条 村長は,前条の規定による申請があったときは,当該申請が適正であるか審査し,当該申請の可否を,公定価格の加算及び減算調整認定(変更・廃止)通知書(第3号様式)により代表者に通知するものとする。

(状況調査等)

第13条 村長は,法第38条,法第50条の規定に基づき,施設・事業者の運営,給付費等の収支,利用児童の処遇等について,必要な報告若しくは必要書類の提出を命じ,又は実地調査することができる。

2 村長は,施設・事業者が虚偽又は不正の手段により加算の認定を受け,公定価格の支給を受けた場合は,既に支給された給付費等の全部又は一部の返還を命じることができる。

(その他)

第14条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は,村長が別に定める。

(施行期日)

この要綱は,公布の日から施行し,平成28年4月1日から適用する。

(平成30年要綱第8号)

この要綱は,公布の日から施行し,平成29年4月1日から適用する。

(令和元年要綱第10号)

この要綱は,公布の日から施行し,平成31年4月1日から適用する。

(令和2年要綱第5号)

この要綱は,公布の日から施行し,令和元年10月1日から適用する。

様式 略

玉川村子ども・子育て支援法に関する公定価格の加算及び減算調整認定実施要綱

平成28年12月19日 要綱第38号

(令和2年3月6日施行)