(目的)

第1条　この要綱は、在宅で生活する高齢者、身体障害者及び認知症高齢者等の身元を早期に特定するための専用QRコードを活用することにより、親族、支援者等に連絡できる体制を整え、急病、災害及び徘徊等の緊急時に迅速かつ適切な対応を図り、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができる地域づくりを推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施主体等)

第3条　玉川村認知症高齢者等QRコード活用見守り事業(以下「事業」という。)の実施主体は玉川村とし、第1条の目的を達成するため、警察署及び消防署並びに民生児童委員等の関係機関と十分に連携を保ち、事業の円滑な運営に努めるものとする。なお、事業の一部を適切な事業運営が確保できると認められる事業者に委託することができるものとする。

(委託することのできる業務)

第4条　前条後段により事業者(以下「委託業者」という。)に委託できる業務は、次に掲げる業務とする。

(対象者)

第5条　事業を利用できる対象者は、村内に住所を有し、かつ、在宅生活の者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(申請の手続き)

第6条　この事業を利用しようとする者は、玉川村認知症高齢者等QRコード活用見守り事業利用申請書(様式第1号)及び誓約書(様式第2号)を村長に提出するものとする。

(交付決定)

第7条　村長は、第6条に定める申請書の提出があったときは、速やかに申請内容を審査し、その結果を玉川村認知症高齢者等QRコード活用見守り事業決定通知書(様式第3号)により申請者及び緊急連絡先に記載のある全ての者に通知するものとする。

(見守りQRコードシールの交付)

第8条　村長は、第7条の決定をしたときは、利用者又は家族等に対し、見守りQRコードシールを委託業者を通して交付するものとする。

(交付有効期間)

第9条　見守りQRコードの交付有効期間は、交付の日から交付の日の属する会計年度の末日までとする。ただし、期間満了時において、第5条の定める要件に変更がない限り、引き続き1年間延長するものとする。

(連絡体制の確保)

第10条　申請者は利用者の緊急時に、迅速かつ適切に状況等を確認し、必要な措置をとることのできる連絡先を対象者1人につき2人以上確保することとする。

(届出の義務)

第11条　申請者は、次の各号のいずれかに該当するときは、玉川村見守りQRコード交付変更・喪失届(様式第5号)を村長に提出しなければならない。

(見守りQRコードシールの返却)

第12条　利用者は、第11条第1項第3号若しくは第4号の規定に該当した場合は、交付された玉川村見守りQRコードシールの使用を速やかに中止するとともに、未使用の玉川村見守りQRコードシールがあるときは村長に返却するものとする。

(費用負担)

第13条　この事業の見守りQRコード交付に係る費用及び受信センター等の使用料は、村の負担とする。ただし、虚偽の申請により見守りQRコードの交付を受けた場合は、申請者の負担とする。

(利用者の責務)

第14条　利用者は、交付を受けた見守りQRコードについて責任を持って管理するものとし、これを目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸与し、または担保に供してはならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。