(目的)

第1条　この要綱は，予防接種法(昭和23年法律第68号)に規定する定期の予防接種以外に，行政措置として実施する予防接種(以下「法定外予防接種等」という。)に要する費用の負担軽減を図るため，その助成について必要な事項を定めるものとする。

(助成の対象)

第2条　本事業の助成の対象となる予防接種，対象者及び助成額等は別表1のとおりとする。

(実施方法)

第3条　助成方法は，村長と代理受領に関する契約を締結した医療機関又は医師会等(以下「委託医療機関」という。)に費用を支払う方法により実施する。

(代理受領の請求)

第4条　委託医療機関は，法定外予防接種等実施後，村が負担すべき助成の金額を月毎にまとめ，法定外予防接種等助成事業支払請求書(様式第1号)に予診票を添えて，翌月10日までに村長に請求するものとする。

(委託医療機関以外で接種等をした場合の助成)

第5条　助成対象者が委託医療機関以外の医療機関で接種等をした場合は，当該年度に委託医療機関との契約で定められた委託料を上限として，接種等に要した費用を助成するものとする。

(費用の返還)

第6条　村長は，申請者が虚偽又は不正な手段により助成金を受領した場合は，接種費用の一部又は全部を返還させることができる。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，別に定める。