(趣旨)

第1条　この要綱は，地域おこし協力隊推進要綱(平成21年総行応第38号)に基づき，玉川村地域おこし協力隊起業支援補助金の交付に関し，玉川村補助金等の交付等に関する規則(昭和56年玉川村規則第3号。以下「規則」という。)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　村は，玉川村地域おこし協力隊設置要綱(平成26年玉川村要綱第18号。以下「設置要綱」という。)により委嘱された玉川村地域おこし協力隊(以下「協力隊員」という。)が，村内で起業する場合に要する経費に対し予算の範囲内で補助金を交付することにより，協力隊員の起業を支援するとともに，村への定住及び地域の活性化に資することを目的とする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし，村税等について滞納がある者及び任期の途中で解職された者は，対象としない。

(補助金の交付要件)

第4条　次の各号の全てを満たすものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は，次の各号に掲げる経費とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は，前条第1項に規定する補助対象経費を合算した額の10分の10以内とし，100万円を限度とする。

(交付の申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「補助事業者」という。)は，規則第4条第1項の規定に基づき玉川村地域おこし協力隊起業支援補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて，村長に提出しなければならない。

(変更の申請)

第8条　補助事業者は，次の各号のいずれかに該当する変更をしようとするときは，玉川村地域おこし協力隊起業支援補助金変更申請書(様式第3号)に当該変更内容を確認できる書類を添付し，村長に提出しその承認を受けなければならない。

(申請を取り下げることのできる期日)

第9条　規則第8条第1項に規定する別に定める期日は，交付決定の通知を受理した日から起算して10日以内とする。

(概算払)

第10条　規則第9条の規定により，補助事業者が事業の進捗状況に応じ補助金の概算払を受けようとするときは，玉川村地域おこし協力隊起業支援補助金概算払請求書(様式第4号)を村長に提出しなければならない。

(状況報告又は調査)

第11条　村長は，必要があると認めたときは，補助事業者に対して報告を求め，調査を行うことができる。

(実績報告)

第12条　規則第14条の規定により，補助事業者は，補助金の交付決定を受けた事業が完了したときは，玉川村地域おこし協力隊起業支援補助金実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて，補助事業が完了した日から起算して14日以内又は事業実施年度の3月31日のいずれか早い日までに村長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第13条　村長は，前条による実績報告があったときは，規則第14条の規定により，その内容を審査し，補助事業の成果が補助金交付決定の内容に適合すると認めた場合は，交付すべき補助金の額を確定し，補助事業者に通知するものとする。ただし，第8条による交付決定通知の額と同額である場合は，金額確定通知を省略することができる。

(補助金の請求)

第14条　補助事業者は，前条の規定による額の確定後，補助金の支払いを受けようとするときは，玉川村地域おこし協力隊起業支援補助金交付請求書(様式第7号)を村長に提出するものとする。

(決定の取消し等)

第15条　村長は，補助事業者が，次の各号に該当すると認めたときは，補助金交付決定の全部又は一部を取り消し，補助事業者に通知するものとする。

(財産処分の制限)

第16条　補助事業者は，補助事業により取得し，又は効用の増加した財産で次の各号に掲げるものを補助目的に反して使用，譲渡，交換，貸付け又は担保に供してはならない。ただし，村長が補助目的及び当該財産の耐用年数を勘案して別に定めた期間を経過した場合その他村長が特に必要と認めた場合は，この限りではない。

(補助金の返還)

第17条　村長は，第15条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において，当該取り消しに係る補助金を既に交付しているときは，期限を定めて返還を命ずるものとする。

(書類の整備)

第18条　補助事業者は，補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を整え，かつ当該収入及び支出についての証拠書類及びその他の書類を整備し，当該補助事業の完了日の属する会計年度の翌年度から5年間保管しておかなければならない。

(その他)

第19条　この要綱に定めるもののほか，補助金の交付に関するその他必要な事項は，村長が別に定める。