(目的)

第1条　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律(平成19年法律第59号以下「再生法」という。)に基づき，地域公共交通について総合的に検討し，最適な公共交通のあり方について合意形成，計画策定及び連絡調整を行うとともに，道路運送法(昭和26年法律第183号以下「運送法」という。)の規定に基づき，地域における需要に応じた住民の生活に必要なバス等の旅客運送の確保その他の旅客の利便の増進を図り，地域の実情に即した輸送サービスの実現に必要となる事項を協議するため，玉川村地域公共交通活性化協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(事務所)

第2条　協議会の事務所は，玉川村大字小高字中畷9番地玉川村役場内に置く。

(協議事項)

第3条　協議会は，次に掲げる事項を協議する。

(委員)

第4条　協議会の委員は，次に掲げる者とする。

(委員の任期)

第5条　委員の任期は，2年とする。ただし，欠員により新たに委員となった者の任期は，前任者の残任期間とする。

(役員)

第6条　協議会に，次の役員を置く。

(役員の職務)

第7条　会長は，協議会を代表し，会務を総括する。

(会議の運営等)

第8条　会議は，会長が招集し，議長となる。

(庶務)

第9条　協議会の庶務は，住民課において処理する。

(協議会解散の場合の措置)

第10条　協議会の決議に基づいて解散する場合は，委員総数の4分の3以上の同意を得なければならない。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか，協議会の運営に関し必要な事項は，会長が別に定める。