(この規則の目的)

第1条　この規則は，地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)及び玉川村税条例(昭和39年玉川村条例第7号。以下「条例」という。)の実施のための手続きその他施行に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(村職員に対する事務委任)

第2条　村長は，村税の賦課徴収に関し，必要がある場合における質問又は帳簿，書類その他の物件の検査並びに徴収金の滞納処分としての財産の捜索又は差押え及び財産差押えのための質問又は検査は，その職務を委任した村職員(以下「徴税吏員」という。)に行わせる。

(徴税吏員証票等)

第3条　徴税吏員には，その身分を証明する証票として，徴税吏員証票(第1号様式)を，検税吏員には，その職務を指定した徴税吏員であることを証明する証票として，検税吏員証票(第2号様式)を交付する。

(課税資料の集収)

第4条　徴税吏員は，村税の賦課徴収に関して必要がある各種資料を常時収集し，村長に報告するとともに当該資料を整理しておかなければならない。

(申告事項の決定)

第5条　村長は，納税義務者又は特別徴収義務者が条例の規定により提出すべき申告書を提出しなかった場合には，徴税吏員の調査によりその申告事項を決定しなければならない。

(調査事項の復命)

第6条　条例の規定により申告すべき事項，その他村税の賦課徴収に関し必要な事項の調査を命じられた徴税吏員は，その調査が終了したときは，村税調査復命書(第4号様式)により復命しなければならない。

(みなす調定等)

第7条　申告納付若しくは特別徴収の方法により納付若しくは納入されるべき村税について申告書若しくは納入申告書の提出前に当該村税が収納されたときは当該申告書若しくは納入申告書の提出があったとき，及び法第17条の3第1項各号に掲げる徴収金が収納されたとき，又は納期限までに若しくは督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに村税が納付若しくは納入されなかった場合において当該村税にかかる延滞金が収納されたときは，当該収納のときにそれぞれ当該徴収金について調定及び収入命令があったものとみなし，かつ，当該収納はこれに基づいてなされたものとみなす。

(税額の変更)

第8条　村長は，納税通知書を発した後に税額に異動があった場合において，税金の追徴を要するときはその追徴を要する分についての納税通知書を，税金の減額を要するときで当該税額の異動が当該税金の納付前である場合は，税額変更通知書(第5号様式)を発しなければならない。

(徴収金の納付又は納入場所)

第9条　納税者又は特別徴収義務者(第二次納税義務者及び保証人を含む。以下本節において同じ。)が徴収金を納付又は納入する場合は，納付書兼納付済通知書(第6号様式)により出納機関(規則第2条第11号で定める出納機関をいう。以下同じ。)又は収入事務受託者(規則第2条第12号で定める収入事務受託者をいう。以下同じ。)若しくは指定金融機関等(規則第2条第13号で定める指定金融機関等をいう。以下同じ。)に納付又は納入しなければならない。

(現金取扱員)

第10条　滞納処分の執行又は徴収金若しくは歳入歳出外現金の徴収，若しくは指定金融機関等に払込みを命ぜられた徴税吏員は，受命事務は辞令を用いないで，現金取扱員(規則第133条の2に定める現金取扱員をいう。以下同じ。)を命ぜられたものとみなす。

(歳入歳出外現金の整理区分)

第11条　村税にかかる歳入歳出外現金は，次の各号に掲げる区分により整理し，出納保管しなければならない。

(徴収金の領収等)

第12条　滞納処分の執行又は徴収金若しくは歳入歳出外現金の徴収を命ぜられた徴税吏員が徴収金若しくは歳入歳出外現金を領収したときは，預かり証(第8号様式)を納入又は納付した者に交付しなければならない。

(徴収等の復命)

第13条　徴収金の徴収又は滞納処分の命を受けた現金取扱員である徴税吏員は，徴収復命書(第9号様式)によりその経過を復命しなければならない。

(納付又は納入に使用することができる証券の種類)

第14条　徴収金の納付又は納入に使用することができる証券は，地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第156条第1項各号に掲げるものであって，その券面金額が当該納税者又は特別徴収義務者が納付又は納入すべき徴収金の額を超えないものに限る。

(証券の受領拒絶)

第15条　前条に規定する証券であって提示期間若しくは有効期間が満了に近いもの，支払が確実でないと認められるもの，当該証券の支払場所が指定金融機関等でないもの，又は当該証券の支払地が本村でないものについては，現金取扱員である徴税吏員又は指定金融機関等はその受領を拒絶することができる。

(証券の支払拒絶の効果等)

第16条　第14条に規定する証券を提示期間又は有効期間に提示して支払を請求した場合において，支払を拒絶されたときは，当該徴収金は初めから納付又は納入がなかったものとみなす。

(納付又は納入の委託を受けることができる有価証券の種類)

第17条　法第16条の2第1項に規定する村長が定める有価証券は，第14条に規定する証券以外の次の各号に掲げる有価証券であって，その券面金額が納付し又は納入すべき徴収金の額の合計額をこえないものとし，かつ当該有価証券の支払が特に確実であると認められるものとする。

(納付(納入)受託証券整理簿)

第18条　会計管理者は，納付(納入)受託証券整理簿(第10号様式)を備え納付又は納入の委託を受けた有価証券について整理しなければならない。

(受託証券の換価等)

第19条　会計管理者は，換価期限の到来した有価証券については，直ちにこれを現金に換価して当該未納の税金に充当し，取立てのための費用を精算して剰余金を生じたときは，これを納税者又は特別徴収義務者に返還しなければならない。

(相続人代表者の届出等)

第20条　法第9条の2第1項後段の規定による相続人代表者の届出は，相続人代表者指定(変更)届　兼　固定資産現所有者申告書(第11号様式)による。

(第二次納税義務者に対する告知)

第21条　法第11条第1項の規定による第二次納税義務者に対する納付又は納入の告知は，第二次納税義務者納付(納入)通知書(第13号様式)による。

(繰上徴収の告知等)

第22条　法第13条の2第3項前段の規定による納税者又は特別徴収義務者に対する繰上徴収の告知は，同条第1項の規定により繰上徴収をする旨を記載した法第13条に基づく文書による。

(担保権者に対する徴収の通知)

第23条　法第14条の16第4項の規定による質権者又は抵当権者に対する徴収の通知は，担保財産に係る村税徴収通知書(第17号様式)による。

(仮登記権利者に対する差押通知)

第24条　法第14条の17第2項の規定による担保の目的でなされている仮登記(仮登録を含む。)の権利者に対する通知は，仮登記(仮登録)財産差押通知書(第18号様式)による。

(譲渡担保権者に対する納税の告知等)

第25条　法第14条の18第2項前段の規定による譲渡担保権者に対する納税の告知は，譲渡担保財産に係る納税告知書(第19号様式)による。

(徴収猶予の申請)

第26条　法第15条第1項又は第2項の規定により徴収猶予の申請をする者は，徴収猶予申請書(第21号様式)に法第15条の2第1項及び条例第9条第2項又は法第15条の2第2項及び条例第9条第4項，並びに法第15条の2第4項及び条例第9条第6項の規定に基づき必要な書類を添付して村長に提出しなければならない。

(徴収猶予の通知等)

第27条　法第15条の2の2第1項の規定による納税者又は特別徴収義務者に対する徴収猶予をした旨の通知は，徴収猶予通知書(第23号様式)により，徴収猶予の期間の延長をした旨の通知は，徴収猶予期間延長通知書(第24号様式)による。

(財産の差押解除の申請)

第28条　法第15条の2の3第3項の規定により財産の差押解除を申請する者は，徴収猶予に係る財産の差押解除申請書(第27号様式)を村長に提出しなければならない。

(徴収猶予の取消通知)

第29条　法第15条の3第3項の規定による納税者又は特別徴収義務者に対する徴収猶予を取消した通知は，徴収猶予取消通知書(第28号様式)による。

(徴収猶予整理簿)

第30条　徴収猶予整理簿(第29号様式)を備え，徴収猶予に係る徴収金について整理しなければならない。

(換価猶予の申請)

第31条　法第15条の6第1項の規定により換価猶予の申請をする者は，換価猶予申請書(第30号様式)に法第15条の6の2第1項及び第2項及び条例第9条第4項，並びに条例第11条第5項の規定に基づき必要な書類を添付して村長に提出しなければならない

(換価の猶予の通知)

第32条　法第15条の5の2第3項の規定による滞納者に対する職権による換価の猶予をした旨の通知及び法第15条の6の2第3項の規定による滞納者に対する申請による換価の猶予をした旨の通知は，換価猶予通知書(第32号様式)により，換価の猶予期間の延長をした旨の通知は，換価猶予期間延長通知書(第33号様式)による。

(換価猶予の取消通知)

第33条　法第15条の5の3第2項の規定による滞納者に対する職権による換価猶予を取り消した旨の通知及び法第15条の6の3第2項の規定による滞納者に対する申請による換価の猶予を取り消した旨の通知は，換価猶予取消通知書(第36号様式)による。

(換価猶予整理簿)

第34条　換価猶予整理簿(第37号様式)を備え，換価の猶予に係る徴収金について整理しなければならない。

(滞納処分の停止等)

第35条　徴税吏員は，法第15条の7第1項の規定により滞納処分の執行を停止しようとする場合には，滞納処分停止調書(第38号様式)を作成しなければならない。

(担保堤供命令等)

第36条　法第16条の3第1項の規定による納税者又は特別徴収義務者(申告納付又は普通徴収の方法によって徴収すべき者を含む。以下この条において同じ。)に対する担保の提供命令は，担保を提供すべき期限として指定する日はその発付の日から15日以内の日とし，保全担保提供命令書(第43号様式)により行う。

(担保の解除)

第37条　村長は，法第16条の規定により担保を徴した場合に納税者又は特別徴収義務者が徴収猶予又は換価の猶予に係る徴収金を完納したときは，その徴収猶予又は換価の猶予にかかる徴収金について徴した担保の解除をしようとするときは，担保解除通知書(第45号様式)を発するとともに，次に掲げる文書を交付しなければならない。

(保全差押金額の通知)

第38条　法第16条の4第2項の規定による徴収金について納付又は納入義務があると認められる者に対する保全差押金額の通知は，保全差押金額通知書(第46号様式)による。

(過誤納金の取扱い)

第39条　納税者若しくは特別徴収義務者の過誤納に係る徴収金(以下「過誤納金」という。)を発見した場合，又は納税者若しくは特別徴収義務者から過誤納金の還付の申出があった場合には，当該過誤納金を充当すべき未納の徴収金の有無を調査しなければならない。

(災害等による期間の延長)

第40条　条例第18条の2第4項の規定により納期限の延長の申請をしようとする者は，災害に係る納期限延長申請書(第48号様式)を同条に規定する理由やんだ後10日以内に当該納期限の延長を必要とする理由を証明する書類を添付して村長に提出しなければならない。

(納税証明書の交付等)

第41条　法第20条の10の規定による納税証明書の交付等に関することは別に定めるところによる。

(延滞金の減免)

第42条　村長は，法第15条の9の規定による免除のほかに納税者又は特別徴収義務者が次の各号に該当する場合は，それぞれ当該各号に定める期間の延滞金を減免することができる。

(督促状)

第43条　納税者又は特別徴収義務者が，納期限までに徴収金を完納しない場合における督促は，督促状(第54号様式)による。

(納税管理人)

第44条　条例第25条，第64条，第106条及び第132条の規定による納税管理人の届出は，納税管理人申告書(第55号様式)による。

(村税にかかる不申告に関する過料処分)

第45条　条例第26条，第36条の4，第53条の10，第65条，第75条，第88条，第100条の2，第105条の2，第107条，第133条，及び第139条の2の規定によって過料を科すべき者があるときは，過料処分決定書(第56号様式)及び納入通知書をその者に対し発して過料を徴収する。

(滞納処分に関する様式)

第46条　滞納処分について作成する書類は別に定めるところによる。

(欠損処理)

第47条　徴収金について法第15条の7第4項及び第5項の規定による納付若しくは納入の義務の消滅又は法第18条第1項の規定による徴収権の消滅により欠損処理をしようとするときは村長の指示を受けなければならない。

(徴収処分の嘱託等)

第48条　徴収金の徴収を嘱託するときは徴収処分嘱託書(第57号様式)を，徴収の嘱託を受けたときは当該納税者又は特別徴収義務者に徴収受託通知書(第58号様式)をそれぞれ交付し，徴収処分受託書(第59号様式)をそれぞれ嘱託又は受託する公署に送付しなければならない。ただし，受託拒絶をするときは，徴収処分受託拒絶書(第60号様式)により嘱託公署に通知するものとする。

(過年度収入)

第49条　住民税務課長は，出納閉鎖期限内に収入できなかった徴収金があるときは，翌年度において過年度収入とし整理しなければならない。

(収入科目の変更)

第50条　徴収金について会計年度又は収入科目に誤りがあることを発見したときは直ちに更正しなければならない。

(剰余金の供託)

第51条　滞納処分の結果，滞納者に還付すべき剰余金を生じ，その債主が所在不明その他の事由により還付することができないときは，これを供託しなければならない。

(犯則事件処分台帳)

第52条　犯則事件処分兼処分猶予台帳(第62号様式)を備え，村税に関する犯則事件について通告処分又は告発処分等を行なったときは，遅滞なく当該台帳に登載して整理しなければならない。

(犯則事件に関する書類の様式)

第53条　村税の犯則事件について作成する書類は別に定めるところによる。

(村民税の課税台帳)

第54条　個人又は法人等の村民税の賦課に関する事項について電子計算組織により管理し，当該管理に係る電子情報ファイルを備え，個人又は法人等の村民税の賦課の整理に関し必要な事由が生じたときは，その都度必要な事項を記録して整理しなければならない。

(村による所得の計算の通知)

第55条　村が自ら所得を計算して村民税を課税した場合の法第317条の規定による通知は，村民税所得計算通知書(第63号様式)による。

(村民税の申告)

第56条　条例第36条の2第2項の規定による村長の定める申告書は，村民税・県民税簡易申告書(第64号様式)による。

(個人の村税の納税通知書等)

第57条　法第319条の2第1項及び法第328条の13第4項の規定による納税の通知は，村民税・県民税納税通知書(第65号様式)による。

(法人等の村民税の更正又は決定の通知書)

第58条　法第321条の11第4項に規定する更正又は決定の通知は，法人村民税更正(決定)通知書(第67号様式)による。

(普通徴収の方法によって徴収されたい旨の申請)

第59条　条例第44条第3項の規定による普通徴収の方法により徴収することとされたい旨の申出は，徴収方法変更申出書(第68号様式)による。

(村民税の減免申請)

第60条　村長は，条例第51条第1項の規定により村民税の課税の減免の可否を決定したときは，村民税減免(不承認)決定通知書(第69号様式)を申請者に交付する。

(固定資産税の課税台帳の整理)

第61条　固定資産税の賦課に関する事項について電子計算組織により管理し，当該管理に係る電子情報ファイルを備え，固定資産税の賦課の整理に関し必要な事由が生じたときは，その都度必要な事項を記録して整理しなければならない。

(固定資産税の納税通知書)

第62条　法第364条第2項の規定により納税者に発する納税通知書は，固定資産税納税通知書(第72号様式)による。

(固定資産税の非課税規定の適用申告手続等)

第63条　条例第55条から第58条までの規定により固定資産税の非課税の規定の適用を受けようとする者が提出する申告書は，次の各号に定めるものとする。

(固定資産の価格の決定通知等)

第64条　法第417条第1項後段の規定により固定資産の価格等のすべてを登録した旨の工事の日以後における価格等の決定又は修正の通知は，固定資産価格決定(修正)通知書(第80号様式)による。

(固定資産税の減免申請)

第65条　村長は，条例第71条第1項の規定により固定資産税の課税の減免の可否を決定したときは，固定資産税減免(不承認)決定通知書(第81号様式)を申請者に交付するものとする。

(固定資産税に関する地籍図等の様式)

第66条　条例第73条の規定による規則で定める地籍図等の様式等は，次の各号に掲げるものとする。

(現所有者の申告書)

第67条　条例第74条の3の規定による現所有者が提出しなければならない申告書は，相続人代表者指定(変更)届　兼　固定資産現所有者申告書(第11号様式)による。

(固定資産評価員の証票)

第68条　村長は，法第404条及び第405条に規定する固定資産評価員又は固定資産評価補助員にその身分を証する証票として固定資産評価員証(第86号様式)又は固定資産評価補助員証(第87号様式)を交付する。

(軽自動車税の課税台帳の整理)

第69条　軽自動車税の賦課に関する事項について電子計算組織により管理し，当該管理に係る電子情報ファイルを備え，軽自動車税の賦課の整理に関し必要な事由が生じたときは，その都度必要な事項を記録して整理しなければならない。

(軽自動車税の納税通知書)

第70条　法第446条第2項の規定により納税者に交付すべき納税通知書は，軽自動車税納税通知書(第89の1及び2号様式)による。

(軽自動車税廃車申告の証明等)

第71条　条例第87条第3項の規定により原動機付自転車及び小型特殊自動車の所有者又は使用者が申告書を提出した場合に当該所有者又は使用者から求めがあった時は，原動機付自転車・小型特殊自動車廃車証明書(廃車申告受付書)(第90号様式)を交付しなければならない。

(軽自動車税の減免申請)

第72条　村長は，条例第89条第1項及び第90条第1項の規定により軽自動車の課税を減免の可否を決定したときは，軽自動車税減免(不承認)決定通知書(第91号様式)を申請者に交付するものとする。

(軽自動車の標識交付申請)

第73条　条例第91条第1項及び第2項の標識交付申請書は，法施行規則第33号の5様式による。

(原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識の交付等)

第74条　条例第91条第4項の規定による標識のひな型及び同条第3項の規定による標識交付証明書は，小型特殊自動車・原動機付自転車標識(第95号様式)及び小型特殊自動車・原動機付自転車標識交付証明書(第94号様式)による。

(たばこ税の課税台帳の整理)

第75条　たばこ税の賦課に関する事項について電子計算組織により管理し，当該管理に係る電子情報ファイルを備え，たばこ税の賦課の整理に関し必要な事由が生じたときは，その都度必要な事項を記録して整理しなければならない。

(鉱産税の課税台帳)

第76条　鉱産税の賦課に関する事項について電子計算組織により管理し，当該管理に係る電子情報ファイルを備え，鉱産税の賦課の整理に関し必要な事由が生じたときは，その都度必要な事項を記録して整理しなければならない。

(鉱産税の納付申告書)

第77条　条例第105条の規定による納付申告書及び整理は，鉱産税納付申告書(第96号様式)による。

(鉱産税の更正又は決定の通知)

第78条　法第533条第4項の規定による更正若しくは決定通知，法第536条第6項の規定による過少申告加算金額及び不申告加算金額の決定通知又は法第537条第5項の規定による重加算金額の決定通知は，鉱産税更正(決定)通知書(第97号様式)による。

(土地の価格(決定)通知書)

第79条　村長は，施行令第54条の38第2項の規定により土地の価格(決定)の通知をするときは，土地の価格(決定)通知書(第98号様式)を申請者に交付する。

(特別土地保有税の課税台帳)

第80条　特別土地保有税の賦課に関する事項について電子計算組織により管理し，当該管理に係る電子情報ファイルを備え，特別土地保有税の賦課の整理に関し必要な事由が生じたときは，その都度必要な事項を記録して整理しなければならない。

(特別土地保有税の納税義務の免除等)

第81条　村長は，法第601条第1項，法第602条第1項又は法第603条の2の2第1項の規定により非課税土地，特例譲渡又は免除土地の認定若しくは否認したときは，特別土地保有税に係る非課税土地・特例譲渡・免除土地認定(否認)通知書(第100号様式)を申請者に交付する。

(特別土地保有税の納税義務の免除期間の延長)

第82条　村長は，法第601条第2項，法第602条第2項又は法第603条の2の2第2項の規定により特別土地保有税の納税義務の免除の承認を受けようとする者が提出する申請書は，特別土地保有税納税義務免除期間延長申請書(第103号様式)による。

(特別土地保有税徴収猶予通知書)

第83条　法第601条第3項又は法第603条第3項の規定による徴収猶予の通知は，特別土地保有税徴収猶予通知書(第105号様式)による。

(特別土地保有税徴収猶予取消通知書)

第84条　法第601条第5項の規定による徴収猶予の取消通知書は，特別土地保有税徴収猶予取消通知書(第106号様式)による。

(特別土地保有税還付申請書)

第85条　法第601条第7項，第602条第2項，第603条第4項及び第603条の2第6項の規定により特別土地保有税の還付を受けようとする者が提出する申請書は，特別土地保有税還付申請書(第107号様式)による。

(特別土地保有税の減免)

第86条　条例第139条の3第1項の規定により特別土地保有税を減免したときの通知は，特別土地保有税減免通知書(第108号様式)による。

(特別土地保有税の更生又は決定等の通知)

第87条　法第606条第4項の規定による特別土地保有税の更生若しくは決定の通知，法第609条第4項の規定による過少申告加算金額及び不申告加算金額の決定通知又は法第610条第4項の規定による重加算金額の決定通知は，特別土地保有税更正(決定)通知書(第111号様式)による。

(入湯税課税台帳)

第88条　入湯税の賦課に関する事項について電子計算組織により管理し，当該管理に係る電子情報ファイルを備え，特別土地保有税の賦課の整理に関し必要な事由が生じたときは，その都度必要な事項を記録して整理しなければならない。

(入湯税の納入申告書)

第89条　条例第145条第3項の規定による納入申告書は，入湯税納入申告書(第112号様式)による。

(入湯税の更正又は決定の通知)

第90条　法第701条の9第4項の規定による更正又は決定の通知は，入湯税更正(決定)通知書(第113号様式)による。

(入湯税にかかる特別徴収義務者の経営申告)

第91条　条例第149条の規定による鉱泉浴場を経営する旨の申告及び申告事項が異動した旨の申告は，入湯税に係る経営申告書(変更申告書)(第114号様式)による。