(趣旨)

第1条　この要綱は、玉川村財務規則(昭和60年玉川村規則第10号)第65条の2第2項に規定する村が発注する建設工事の中間前金払(以下「中間前金払」という。)をする場合の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。

(中間前金払の対象工事)

第2条　中間前金払の対象となる工事は、請負代金額が1,000万円以上で、かつ、工期が100日以上のものとする。

(中間前金払の要件)

第3条　中間前金払は、次の要件をすべて満たしている場合に行うものとする。

(中間前金払の額)

第4条　中間前金払の額は、請負代金額の10分の2を超えない額とし、1万円未満の端数を切り捨てるものとする。

(中間前金払の申請)

第5条　中間前金払を受けようとする者(以下「受注者」という。)は、中間前金払認定請求書(第1号様式)に工事履行報告書(第2号様式)を添えて村長に提出しなければならない。

(中間前金払の額の変更)

第6条　村長は、中間前払金の支払後、設計変更その他の理由により請負代金額を増額したときは、増額後の金額により算出された中間前金払の額から支払済みの中間前金払の額を差し引いた額以内で中間前払金を追加払することができる。この場合において、中間前金払の申請及び支払の方法は、前条の規定を準用する。

(中間前払金の使途制限)

第7条　中間前払金は、当該工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費(当該工事において償却される割合に相当する額に限る。)、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払に充ててはならない。

(中間前払金の返還)

第8条　村長は、中間前金払を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、既に支払った中間前払金の全部又は一部を返還させるものとする。

(遅延利息)

第9条　第6条第2項又は前条の規定により中間前払金を返還すべき者が、指定された期限までに返還しないときは、返還期限の翌日から返還の日までの日数に応じ、当該工事請負契約書に定める割合で計算して得た額の遅延利息を併せて村長に納付しなければならない。